【ようやく?】傷病手当金が無事に入金されました!

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

先週、標記のとおり、やっとこさ傷病手当金を受給することができました!

但し、平成30年8月分のうち、2年の消滅時効にかかってしまった日数分につきましては、不支給となり、障害厚生年金の支給対象となりました平成30年12月分及び平成31年1月分につきましては、調整後の金額とされておりました。

それでも、平成31年1月16日(水曜日)にハローワークにお伺いさせていただいた前日までを支給対象期間としてくださったわけでして、ものすごく嬉しく、それでいて、全身からまた力が抜けたような感じでもございました(筆者的には、退職後の傷病手当金につきましては、一日でも2年の消滅時効にかかる日が生じてしまいますと、以降、傷病手当金を受給できなくなるのでは、という論点が最大の懸案事項でございました。これは、繰り返しになりますが、厚生年金保険の資格喪失日が解雇日等労働契約の終了日の翌日となることを上手く活用され(逆手に取ってくださり?)、単純な退職後の傷病手当金ということにならないように配慮してくださった裁判官の誠に卓越したファインプレーの御蔭と、素直に申し上げさせていただきます(五黄土星らしくない?)。)。

そして、被告税理士との不当解雇等を巡る訴訟も、「これでようやく全部終わったな。」といった思いでもございます。

当初は、これほどまでに長い間、支給されずに、膨大な手間を要することになろうとは、全く想定できておりませんでした。

因みに、当初の頃の様子につきましては、下記のような投稿を御参照いただければ、と思います。すなわち、

根源的には、やはり被告税理士の人間性が原因、理由であった、ということになろうかと思います(訴状に添付されました陳述書の中でも記載させていただいたのですが、被告税理士は、明らかに健康保険の中の一つの制度であります傷病手当金という制度の破壊を試みておりました(ちょっと大袈裟(爆)?)。流石に、「それは、あかんやろ(白目)。」ってなりますよね。)。

結果的に、不当解雇等を巡る訴訟を提起せざるを得なくなったこともあり、健康保険組合におかれましても、迂闊に筆者の傷病手当金を支給することができない状況に陥られてしまった、といったことでもあったようにも振り返らせていただいております。

このような経過、経緯等を踏まえまして、税理士資格を目指しておられる人で、もし、実務経験の関係上、税理士事務所に勤務されたいのでしたら、被告税理士が20年近く税理士事務所を経営していたにも拘らず、税理士法人を設立できなかったこと等も織り込みつつ、税理士としてのキャリアアップの多種多様な可能性といった長期的な展望から、個人の税理士事務所ではなく、少なくとも税理士法人にされる方が宜しいのではないか、と思ったりしております(ある程度の規模の税理士法人になりますと、個人の税理士事務所には発注していただけないような業務も多々ございます。実務経験の年数も大切かもしれませんが、このように、然るべき勤務先でなければ経験することのできない業務という観点も、決して疎かにされるべきではないように思います。)。

事業としての継続性、ないし、社会性、もしくは、経営資源としての社会的価値といった観点から見ました場合に、個人の税理士事務所というあり方自体に無理が生じ始め、あるいは、存在価値の下落が既に相当進んでいるのでは、といったことです。

また、お客様の目線から致しましても、やはり個人の税理士事務所は避けられた方が宜しいかとも拝察させていただいております。

個人は、どこまで行っても、一個人でしかない、ということに尽きるのではないでしょうか。

税理士法人でも、事実上は、個人の税理士事務所と変わらない、といった見方もできましょうが、やはり共同経営者が厳然と存在するわけでして、完全に個人の税理士事務所と同じ、とはならないようにもお見受けさせていただいております(超えてはならない一線だけは超えないようにコントロールされているように見受けられます、といった趣旨になります。)。

それに、当ブログを御覧になってくださる方でしたら、既に御存知の方もいらっしゃるのかもしれませんが、税理士事務所を取り巻く環境と致しましても、「士業か、サービス業か」といった観点から、AIの発達等といった事象とはほぼ無関係に、既に淘汰の局面に入っていることがひしひしと感じられる次第です(筆者の独特な感じ方は、五黄土星らしいとともに、多少なりとも厳しすぎるかもしれませんが、業界に身を置かせていただいている一人と致しましての偽らざる率直な思いでございます。)。

そのような時代背景の下にありましては、いくら国家資格である税理士資格を保有しているに致しましても、それだけで、お客様が求めておられるでありましょうソリューションを想定させていただきながら、お客様からの極めて多岐の分野にわたり、難易度も様々であり、かつ、国境を超えることすらあり得るニーズ、御要望を承らせていただけることは、社内、社外に構築可能な人脈その他のネットワークの総合力にも鑑み、事実上、不可能に近くなってきている、というのが現実でもあるようです(「個人の税理士かて、人脈は豊富やで(棒)。」等と強がってみましても、税理士法人という組織が構築し、保有し得るネットワークとは比べるべくもございません。潜在的な面も含め、やはり信用力が違います。ただ、職員を一人も雇うことなく、税理士本人が自宅で御自身の生活費を賄うレベルの税理士事務所ならば、形式的ながらも、存在できなくはないようにも思われます。念のため、申し添えさせていただきます。)。

筆者の完全に主観的な印象(むしろ妄想(爆)?)でございますが、AIに取って代わられる前に、マーケットにおける淘汰の結果として、生き残ることのできる税理士法人、ないし、個人の税理士事務所と、そうではないものとに明確に分けられてしまうようにも感じているところです(筆者が契約社員として勤務させていただいております税理士法人につきましては、次代の代表者の人柄、経営者としての資質次第であろうかともお見受けさせていただいております。これ以上の具体的なことは、内緒ということで・・・(笑)。)。

以上、傷病手当金という公的な制度に対する被告税理士の態度、姿勢、あるいは、そこに見て取ることのできる人間性、ひいては、税理士という一個人に内在する限界というところから記載させていただきましたので、もし、宜しければ、御参考にしていただければ、と思っております。

ともあれ、今は、ほんまに安堵させていただいており、次のステップに向けての計画、検討を少しずつ始めさせていただいているところでもございます(本格的には、年明け以降かと・・・。)。

傷病手当金を巡りましては、まとまりのある投稿にできませんでしたが、それだけに現実の流れに即したリアルなものになっているのでは、とも思っております。上述の以前の投稿等も御参照いただいて、イメージを持っていただくことができましたら、幸甚に存じます(戦い抜くまでの期間が長すぎて、前向きなイメージを持っていただきにくいかもしれませんね(汗)。)。

では、また。

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