主治医の先生から意見書が届きました。

スポンサーリンク

おはようございます。

五黄土星のミカエルです。

昨日、平成30年8月17日(金曜日)のことにはなりますが、過日、主治医の先生に依頼させていただいておりました傷病手当金の請求に必要となる意見書が郵便で届きました(注:表現の統一等のため、必要な修正をさせていただき、再投稿させていただいております。)。

今回は、第3回目(平成30年7月分)の請求になります。

ただ、実は、筆者につきましては、現在までのところ、第1回目(平成30年5月分)の傷病手当金の支給を受けることができていない状況にあります(この第1回目の傷病手当金の請求に係る保留の経緯につきましては、下記2つの記事を御参照願います。)。

  1. 「健康保険傷病手当金請求書(第1回目)」が保留に・・・。
  2. 【顛末】「健康保険傷病手当金請求書(第1回目)」について。

その原因としましては、下記のとおりとなります。

1 保留となり、筆者の手許に戻って参りました請求書(一旦、健康保険組合によって受理されておりました。)の内容を確認しましたところ、平成30年5月分に係る筆者の年次有給休暇の一部について、大腸全摘手術のための入院までの間に、筆者が申請していなかったにも拘らず、勤務先が勝手に消化したことにして給与計算を行なっていたことが判明しました。

2 そして、上記給与計算が実態と異なることを知りながら、健康保険組合に対し、健康保険傷病手当金請求書(第1回目)について、勤務先は、事業主として虚偽の証明をしておりました。

3 尚、上記1の給与計算は、勤務先から委託を受けているある社会保険労務士事務所が行なっており、かつ、上記2の虚偽の証明についても、当該社会保険労務士事務所は、事情を知りながら、健康保険組合宛てに提出代行を行なっておりました(筆者が平成30年5月分に係る年次有給休暇を勤務先に申請する際、何日、申請すればよいか、実は、事前に当該社会保険労務士事務所に相談をしており、筆者が申請した年次有給休暇の日数を知っていた、といった経過になります。それにも拘わらず、それと異なる内容の給与計算を行ない、かつ、虚偽の証明が記載されていることを知りつつ、健康保険組合宛てに提出代行を行なったわけです。)。

上記3件の事実が発覚したために、健康保険組合の方でも、証拠による確認ができるまでの間は、手続を進めることができない状況となっている、という流れになります(筆者より、勤務先に保管されている年次有給休暇の申請書の控えを確認していただくよう、健康保険組合に依頼させていただいております。)。

筆者自身、税理士事務所に在籍していることもあり、上記1及び2の事実につきましては、税理士が自ら行なった、ということになります(税理士は、一応、国家資格です。AIが発達すれば、いずれなくなる職業、とか、言われてはおりますが・・・(笑)。)。

また、社会保険労務士も、国家資格であり、上記3のような業務の行ない方につきましては、少なからず問題があるようにも考えております。

上述のようなことは、あまり一般の企業では起こらないことであるようにも思われますが、実際に税理士及び社会保険労務士によって行なわれたことも事実です。

病気やけがのため、傷病手当金の支給を希望されている人も多いかと思われますが、筆者のようなレアケースに遭遇された場合、個人での対応には自ずから限界があるようにも感じております。

筆者の場合、退院後、改めて退職勧奨を受けた段階で、弁護士の先生と委任契約を締結させていただいておりますが、場合によっては、それ以外にも、労働基準監督署への相談、労働組合への加入等、利用することのできる方法は、検討すべきであるようにも考えます(いずれか一つではなく、色々と組み合わせてみる、といったイメージです。)。

置かれている状況により、どのような対応方法がよいのか、判断が難しい面もあろうかと思いますが、何もしない、とか、泣き寝入りをする、といった判断ではなく、勇気を持って、御自身にでき得る対応をしていただき、生活の安定を図っていただければ、と思っております。

尚、上記3件の事実に纏わる顛末につきましては、改めて御報告させていただきます。

では、また。

タイトルとURLをコピーしました