とあるお客様の顧問契約を解約させていただきました・・・。

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

今回は、久しぶりに「税理士事務所あるある」のお話を投稿させていただきます。

すなわち、標記の件になります。

あまりに具体的なことは記載できないわけでございますが、ポイントとなりそうなところをお伝えさせていただければ、と思います。

今回は、こちらも、久しぶりにまとめる形式とさせていただきます。

最も決定的な原因

今回、とあるお客様との顧問契約を解約させていただく結果へと至った中にあって、最も決定的な原因となりましたのは、「不正傾向が強い法人のお客様でいらっしゃった」といったところになります。

典型的なものと致しましては、私的な支出を法人の費用にするように要求される、といったものでございます。

いくつか、例を挙げさせていただきますと、下記のようなものになります。

  • ペットの餌代(個人で猫ちゃんを飼っておられます。役職は、「会長」とも・・・。)
  • 毎日の朝食代(しかも、コンビニエンスストアで購入されています・・・。)
  • 毎日の夕食代(しかも、帰宅途中に御自宅近くのスーパーで・・・。)
  • 配偶者の私服等の購入代金(法人と全く関わりのない配偶者です。)
  • プライベートの旅行代金(取引先がない地域にあるリゾート施設等です。)
  • いかがわしいサイトの利用料金(詳細は、省略させてください(笑)。)

いずれも、決して好ましいものではないように判断させていただいた次第です(筆者がどのように対応させていただいたか、につきましては、下記に記載させていただきます。)。

その他に考慮させていただいた要因

税理士事務所の姿勢や考え方を御理解いただけなかったこと

筆者が契約社員として勤務させていただいております税理士法人は、いわゆる「士業」ではなく、「サービス業」たることを志向する税理士事務所でございます。

しかし、それは、決して「ボランティア」であることは意味しないわけでございます。

然るに、今回の社長様は、「ボランティア」をお願いしたい旨、求めておられました(もちろん、経営が苦しい等の御事情、状況、その他も理解はさせていただくわけでございますが、さりとて、それらのことは、税理士事務所に「ボランティア」を求める免罪符になるわけでもございません。筆者の完全に個人的な見解です。)。

因みに、その社長様からお願いされていた「ボランティア」は、例えば、下記のようなものです。すなわち、

  • 経理事務(顧問契約書には記載されておりません。)
  • 給与計算事務を御依頼されている社会保険労務士事務所との連絡・調整等(筆者の勤務先であります税理士法人と全く無関係の社会保険労務士事務所です。要するに、給与計算事務に係る御依頼といった趣旨になります。こちらも、顧問契約書の記載対象外です。)

経理事務であれ、給与計算事務であれ、本来的には、御自社でしていただくべきことは、御自社、あるいは、社長様御自身でしていただかなければならない、ということです。

そして、もし、御自社、あるいは、社長様御自身でしていただくべきことの代行を税理士事務所に御依頼されたいのであれば、当然、税理士事務所への報酬が発生するわけでもございます(税理士事務所は、職員が担当すべき業務とそれに相応してお客様から頂戴する報酬等も考慮に入れつつ、職員に給料を支給するわけですので・・・。ごく当たり前のことかとも・・・。)。

この辺り、今回、顧問契約を解約させていただくことになりました社長様には限らず、御理解いただけないケースは、まだまだ多いような印象でもございます。

指導に応じていただけなかったこと

上述のとおり、今回の社長様は、毎日の朝食代や夕食代等を法人の費用にするように要求なさっておられたわけでございますが、筆者自身、「どのような人と食事をされたのか、とか、どのようなお打ち合わせであったのか、メモでも結構ですので、分かるようにしておいてください。」とか、「社長御自身、業務のために支出されたものであることを明快に説明なさることは可能ですか。」等といった指導を粘り強くさせていただいておりました(何故、そうであったのか、今でも分かりかねる面もございますが、「どのような人と」の部分を絶対に話そうとされませんでした。本当に業務や仕事のための支出であったなら、問題なく御説明いただけるはずなのですが・・・。)。

が、・・・。

結局、その社長様は、いつもどおり、整理された形跡のない、かつ、上述の指導の内容が全く反映されていない状態の証憑類を「どさっ。」といった感じで筆者にお預けになるだけで、筆者からの指導には断固として応じてくださいませんでした。

その社長様のお考えは、「社長だから、税務署にも認められるはず。」といったものでした(裏を返しますと、「役職も就いてへん一職員で、税理士資格も持ってへんようなお前から、何であれやこれや偉そうに言われなあかんねん。」ということでもございます・・・(笑?)。)。

当ブログを御覧くださる皆様でしたら、お分かりいただけるか、とも拝察させていただきますが、決してそのようなことはございません。

仮に、税務調査があると仮定致しまして、合理性が疑われるような証憑を調査官に見られますと、普通に指摘され、あるいは、否認されるリスクもあり得ます(その時の状況等によりましては、「杜撰な経営者」等といった心証を形成されるリスクすら想定され得るかと存じます。)。

このようなリスクも織り込みつつ、上述のような指導を粘り強く継続させていただいたのですが、最終的には、御理解をいただくことができなかった、ということでございます(上司からの同様の指導も行なわれましたが、それも虚しく、結果的に、ではございましても、税理士法人の側から、顧問契約を解約させていただいたわけですので・・・。)。

コミュニケーションに難がおありであったこと

こちらは、最初から、といったわけでもありませんでしたし、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営が一層苦しくなったから、という理由もないわけではないようにも思われました。

ただ、いつの頃からか、お電話でお伺いの御予約をいただいて、その日時にお伺いさせていただきましても、御不在にされることが多くなりました(事務所自体、開いていなかったり、あるいは、事務所は、開いており、従業員がいらっしゃっても、社長様がいらっしゃらない、といった状況でございます。)。

そのような場合に、社長様の携帯電話にお電話をさせていただきますと、その社長様曰く、「今日でしたっけ?」といった御様子でした・・・(汗)。

何度か、そのようなことが続きましたため、上司へも報告、相談の上、その社長様とのやり取りにつきましては、履歴が残るメールとさせていただくべきこととなりました(社内のルールで社外にメールをお送りさせていただく際、上司を必ずccに入れるべきことにもなっております。上司も、筆者がお客様や取引先にお送りさせていただくメールの内容を確認できるわけです。)。

すると、・・・。

今度は、メールが返信されないこととなりました・・・(白目)。

当然、少し様子を見させていただいて、メールを御覧いただいたかどうか、確認のためのメールをお送りさせていただくわけでございますが、そのメールも返信されることがなく、・・・。

このようなことが続くことになったわけでございます。

そこで、またまた上司に報告、相談をさせていただき、最終的に、顧問契約を解約させていただくことになった、といった経緯を辿ったわけでございます。

補足

因みに、今回の社長様に対しましては、新型コロナウィルス感染症対策として実施されております融資制度への申込、あるいは、給付金や補助金の申請といった場面では、様々に支援をさせていただいておりました(ここだけを抽出致しますと、「ボランティア」になってしまっていたわけですが・・・(笑)。)。

金融機関様の御理解、御支援をいただくことができたこともあってのことながら、資金面に関する限りにおきましては、この社長様の御心配、ストレス等を相当に低減させていただいておりました(筆者の勤務先でございます税理士法人も、多くの金融機関様と日常的、かつ、良好な関係を維持させていただいており、その成果ということでもございます。)。

しかし、その社長様御自身からは、御礼をお聞かせいただくことはございませんでした。

これからのこと

今回は、決算申告業務を最後に顧問契約を解約させていただいておりまして、この決算申告業務に関連することにつきましては、引き続き、対応させていただく局面があり得るようにも想定させていただいております。

また、上司の方で、個別的に、あるいは、適宜、今回の社長様とのやり取りは続けていくようでもございます(実は、今回の社長様は、税理士変更のための営業活動の結果として、上司が獲得したお客様でもございました。そのため、まだ顧問契約後、お付き合いの年数を重ねていなかった、という事情もございます。)。

あくまでも、顧問契約で定められる業務をさせていただいて、そのサービス提供への対価としての毎月の顧問報酬をいただくことがなくなる、といったイメージです。

ただ、筆者は、一職員(しかも、契約社員(爆))でしかないわけでして、上司からの指示なく、独断で関わらせていただくようなことはない、といったことでございます。

まとめ

以上、久しぶりに「税理士事務所あるある」として記載させていただきました。

これは、筆者の完全に個人的な思い込みなのですが、筆者は、「御商売をなさる方が世間から認められるために必要なことは、『然るべき納税』だけである。」という信念を抱いております。

当然のことながら、御商売をなさる方におかれましては、公私を明確に、かつ、厳然と分けていただくとともに、「公」たる領域につきましては、収入を漏れなく適切に計上していただく一方で、「実際に業務のために支出されたものだけ」を費用にされるべき、といった考え方でもございます(本来の、五黄土星らしい一面かとも・・・。)。

この点、今の時代に鑑みますと、聊か厳しすぎる面もあるのかもしれませんが、個人事業主の方であれ、企業経営者の方であれ、今回の社長様のケースを御参考にしていただければ、と思いつつ、この投稿を締めさせていただきます。

また何か「税理士事務所あるある」な出来事がございましたら、投稿させていただきます。

では、また。

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