【まだ望みあり?】弁護士事務所に伺いました。

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

過日の投稿(【敗色あり?】第6回の口頭弁論期日がありましたが・・・。 )で第6回となります口頭弁論期日のことをお伝えさせていただきました。

そして、昨日、令和元年8月26日(月曜日)、この件に関連して、標記のとおり、弁護士の先生の事務所にお伺いさせていただき、打ち合わせをさせていただきました。

今回は、この件につきまして、まとめてみたいと思います。

筆者が確認させていただきたかったこと

「文書送付嘱託申立書」の取扱

今回の打ち合わせの中で、筆者が最も確認させていただきたかったのは、申すまでもなく、被告が提出した「文書送付嘱託申立書」の取扱がどのようになったか、ということでした。

この点、弁護士の先生から、裁判官がこの申立を採用し、筆者がお世話になっている病院に照会を行なったこと、及び、病院から筆者の医療記録を開示する旨の回答があったことを教えていただきました。

尚、この照会につきましては、原告たる筆者にも開示された医療記録の写しが提供されるそうで、弁護士の先生には、いつもとは異なり、郵送で筆者の自宅宛てにお送りくださるようお願いさせていただきました(メールに添付できるボリュームではない可能性が高いそうです。)。

裁判官の心証

また、筆者は、訴訟の現状につきまして、裁判官がどのような心証を抱いておられるのか、ということも知りたかったです。

この点、弁護士の先生は、被告の陳述や主張が二転三転したり、的外れなものがあったりしていることから、裁判官の心証としまして、今一つ被告の陳述や主張を信じかねているように受け止めておられるようだ、ということを御教示いただきました。

この情報に接し、筆者は、まだ勝訴の可能性が残されているような気が致しました。

訴訟の論点に関する動向

また、筆者が提起し、遂行中の訴訟におきましては、論点が3つございますが、その各々に関する動向は、現状、下記のとおりです。

不当解雇

これにつきましては、現在のところ、専ら「そもそも就業規則があったのかどうか?」という点に照準が絞られております。

とりわけ、被告は、名称変更より前のときの税理士事務所の就業規則を根拠としているのに対し、その就業規則があったのかどうか、が中心的な争点となっております(筆者自身は、名称変更後に入社致しました。それに、筆者は、入社当時、「就業規則はない。」と聞いておりました。)。

尚、上述の「文書送付嘱託申立書」の採用に伴う病院による筆者の医療記録開示後は、筆者が就労可能であったかどうか、という点に再び重点が戻る旨、弁護士の先生から伺っております。

未払残業代

これにつきましては、弁護士の先生から、下記のような御指摘を頂戴致しました。すなわち、

  1. 未払残業代の額について、一旦、被告から提出されたタイムカードに基づく金額の再計算が完了したため、訴状に記載した金額を変更する必要があること。
  2. 仮に、被告の主張するフレックスタイム制を認めたと仮定して、当該フレックスタイム制に基づいて未払残業代を計算することになった場合でも、あくまでも未払残業代を請求するかどうか、原告としての姿勢を明らかにする必要があること(このように、本来の請求が認められなかった場合に、それに次ぐものとして行なう請求のことを「予備的請求」と呼ぶそうです。)。

この2点につきましては、いずれも実行していただくよう弁護士の先生にお願い致しました。

パワーハラスメント

弁護士の先生によりますと、この論点につきましては、現状、争点からは外れているような状況のようです(被告も、特に何かを主張する、といったような対応には出ておりません。)。

筆者自身も、決め手を欠いている面もあり、引き続き、様子を窺うことになりそうです。

筆者が追加で行ないたい主張

上述のような経過を踏まえつつ、次回の口頭弁論期日における反論のため、弁護士の先生からは、被告が提出した準備書面に係る事実の認否を確認するための質疑がございました。

例により、被告が陳述し、主張している内容に何ヶ所か誤りが含まれておりましたので、筆者は、これを指摘させていただき、どのように相違しているか、説明をさせていただきました。

また、筆者からは、被告に対する反論として主張致したいことと致しまして、下記のようなことを弁護士の先生にお伝えさせていただきました。すなわち、

  1. 被告が就業規則の存在を主張していることに対する反証となる証拠を提出していただきたいこと(筆者は、名称変更前の税理士事務所のときの公式サイトに掲載されていた採用情報を入手しております。当該採用情報に、被告が主張する就業規則と明らかに異なる労働条件が掲載されており、筆者と致しましては、この証拠は、被告の主張が虚偽であることを示しているように認識させていただいております。)。
  2. 仮に、被告の主張どおり、筆者の入社当時、名称変更前の税理士事務所のときの就業規則が存在し、労働条件としてフレックスタイム制が実施されていたと仮定するのならば、筆者の入社以前に被告が行なっていた求人は、職業安定法第65条第8号違反に該当すると思われるため、この主張をしていただきたいこと(筆者は、筆者の入社より前に公開されていた被告事務所の求人情報をいくつか入手しております。現状、まだ裁判所に証拠として提出はしておりませんが、ハローワークに提出されていた求人情報もございます。)。

尚、職業安定法(最終更新:令和元年6月14日公布(令和元年法律第37号)改正)は、その第65条第8号におきまして、下記のように定めております。すなわち、

「次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(中略)

 八 虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者」

職業安定法は、改正があったようですが、上記の箇所は、表記の変更くらいで、内容自体の変更はなかったものと認識させていただいておりますところ、被告の主張が正しいとするならば、過去における被告事務所の求人は、罰則の対象になる可能性があるということです(「虚偽の条件を提示し」ていたことになるという解釈です。)。

この点、弁護士の先生は、該当すると仰っておられました(六法全書、ないし、その他の資料等は確認されずに即答してくださったので、慎重な検討が必要かもしれませんが・・・。)。

実際には、刑事告発にまで至るようなことはないでしょうが、一つの可能性と致しまして、視野に入れておきたいと考えております。

これからの流れ

打ち合わせの最後に、弁護士の先生から、凡そのこれからの流れの説明がございました。

まずは、上述の「文書送付嘱託申立書」の結果に基づくやり取りとなりそうです。

その後、当事者であります筆者と被告への質疑があるそうです(このときばかりは、筆者自身も、裁判所に出頭しないといけないようです。「当事者尋問」と呼ぶそうです。)。

さらに、訴訟の趨勢を決めるような重要度を有する証人への質疑があるそうです(「証人尋問」と呼ぶそうです。)。

弁護士の先生によりますと、証人は1人でなく、複数でもよいそうですが、複数にしてしまいますと、それだけ判決までの時間が伸びてしまうこともあって、筆者の場合は、やはり主治医の先生に証人になっていただくのがベスト、とのことでした(大腸全摘手術後の退院時、筆者が就労可能であったことをしっかりと証言していただく、といったイメージだそうです。)。

最後に、恐らく、裁判官から、和解をするかどうかの確認があるようです(筆者自身、和解という選択肢は全く考えておりませんが・・・(笑)。弁護士の先生も、裁判官による確認を受け入れることなく、和解せずに判決を求めて構わない旨、仰ってくださいました。)。

ここに至るまでで、令和2年3月くらいにはなりそう、とのことでした(失業保険の所定給付日数を超えてしまうんやけど・・・。どないしよう・・・(汗)。)。

まとめ

筆者自身は、かなり心配しておりましたが、実際に弁護士の先生と面談をさせていただいて、また少し希望が出てきたようにも感じております。

残念なことに、裁判官が「文書送付嘱託申立書」をあっけなく採用されてしまったり、あるいは、弁護士の先生が指摘されておりますとおり、若干、筆者の主張にも弱い部分があったりして、全く予断は許しませんが、まだまだ戦えるような気がしております。

想定できる被告からの反論に対しましては、追加の証拠提出も検討に入れてはおりますが、筆者の想定どおりの反論を被告がしてくるかどうか、よく見極めたいとも考えております。

上述の職業安定法違反のような搦め手も用いつつ、引き続き、(五黄土星らしく?)気持ちを強く持ち、途中から引き受けてくださった弁護士の先生も御信頼申し上げ、しっかりと取り組みます。

では、また。

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