【一つの決着?】和解の「解決金」に係る申告所得税の確定申告の件です。

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おはようございます。

五黄土星のミカエルです。

今更ながら、でもございますが、筆者自身、標記の件につきまして、ずっと気になっておりましたが、今月、色々と試行錯誤を致しました結果、結論に至ることができました。

今回は、この件につきまして、少しまとめてみたいと思います。

結論

結論と致しまして、筆者が和解で得た「解決金」につきましては、その全額を「一時所得」として申告所得税の課税所得に含めて確定申告すべき、ということになりました。

背景

筆者の場合、令和2年に和解の結果として受け取った「解決金」につきまして、申告所得税という観点から、どのような内容で確定申告をさせていただくべきなのか、その判断が難しかったです。

その背景と致しましては、和解調書で示された「解決金」に内訳がなかった、といった点を挙げることができようかと思います。

すなわち、筆者は、被告税理士に対して、不当解雇等を巡る訴訟を提起し、遂行したわけですが、その主要な論点は、下記のようなものでした。すなわち、

  1. 不当解雇の無効による職員としての地位確認
  2. 未払残業代の請求
  3. パワーハラスメントに対する慰謝料の請求

しかし、和解調書上は、「解決金」として、単に「賃金の1年分」とだけ記載されてしまっていたわけなんです。

筆者が行なった確認作業

そこで、筆者は、まず、インターネット上で、色々と検索をさせていただきました。

税理士の先生による見解等も拝見させていただきはしたのですが、どうも筆者のケースにぴったり当てはまるものはなさそうでした(中には、源泉徴収をすべきかどうか、といったところで、誤りかもしれないようなものもあったようにお見受けさせていただいております。)。

仕方なく、筆者は、国税局電話相談センターにお問い合わせをさせていただきました。

が、・・・。

やはり内訳がない以上、明確なことはお伝えできず、所轄の税務署に行って、個別相談をしていただくしかないです、との御回答でした。

「まぁ、そうなんやろなぁ。レアケースやろうしなぁ。」といった印象でした。

そのため、筆者は、所轄の税務署に御連絡させていただき、個別相談の予約を頂戴致しました。

因みに、個別相談のために持参させていただいた資料は、下記のとおりです。すなわち、

  • 和解調書
  • 訴状
  • 訴状に対する被告税理士の答弁書

尚、訴状は、当初、請求した金額の根拠が必要になるのでは、と考えてのことです。また、訴状に対する被告税理士の答弁書は、訴訟が始まった当初の経過、様子を知っていただくために、必要になるのでは、と考えてのことになります。

予約の当日(インフルエンザ予防接種のため、半日の年次有給休暇を消化した日です。平日とか、絶対に無理です・・・(涙)。)、所轄の税務署にお伺いさせていただき、御担当者様の補助者の方が御対応くださいました。

初めに、一とおり、被告税理士との不当解雇等を巡る訴訟につきまして、筆者が内容、経緯、結果等をお伝えさせていただきました。

補助者の方は、適宜、筆者がお伝えさせていただいたことをメモにまとめてくださった上、署内で御担当者様とやり取りをしてくださいました。

結局、補助者の方より、一旦、お預りして、後日、御連絡させていただきます、というお話をいただき、個別相談は終了となりました。

やはり内訳がないため、その場で明確に御教示いただけるものではないようでした。

また、結果につきましては、書面ではなく、あくまでも電話での連絡になります、とのことでした(しかも、具体的な確定申告書の書き方が分からないようなケースでしたら、また個別相談になるそうで、それはそれで、どうなんやろ?という印象にも感じられました。)。

所轄の税務署の御担当者様からの御連絡

数日後、所轄の税務署の御担当者様より、御連絡をいただきました。

結論的には、上述のとおり、「解決金」の全額を「一時所得」として確定申告してください、とのことでした。

理由とされまして、御担当者様は、「税務署として、内訳がなく、どの所得にも該当しないものである以上、『一時所得』として申告してください、と申し上げるしかありません。」という趣旨のことをお話しくださいました。

筆者からは、解雇日から和解調書上の労働契約の終了の日までのところは、給与所得になるのではないでしょうか、といったことも申し上げさせていただいたのですが、御担当者様の御判断とされましては、和解調書上、明確に給与とされているわけではないので、それも難しい、というお話でございました。

また、御担当者様は、訴訟に要した弁護士費用を「収入を得るために支出した金額」として「一時所得」から控除できる旨、教えてくださいました。

筆者は、教えていただいたことを踏まえ、申告期限を守りながら、必ず確定申告をさせていただく旨、お伝えさせていただいて、電話を終わらせていただきました。

補足

尚、筆者は、所轄の税務署の御担当者様からの御教示を踏まえ、現時点における申告内容をシミュレーションさせていただきました。

今年、実は、筆者自身、歯医者さんに通わせていただいており、かつ、健康保険の対象とならない治療(自由診療)を行なっていることもあり、医療費控除を適用できようかと考えております。

また、過日の投稿(【また唐突に?】千代田区に引っ越すことになりました!)でもお伝えさせていただきましたとおり、国民年金保険料、国民健康保険料として納付すべき金額を全て納付させていただいてもおります(かなりの金額でしたが、後悔はしておりませんし、上述の結論等もあり、納付させていただいてよかった、と思っております(負け惜しみとちゃいまっせ(笑)。)。

そのため、社会保険料控除も期待できるように考えております。

その結果、まだ年末調整前ながら、「一時所得」に対する所得税及び復興特別所得税の税額と致しましては、数千円くらいに収まりそうなイメージです(一安心?or取らぬ狸の皮算用?)。

まとめ

以上、筆者のケースにおきまして、和解で得た「解決金」をどのように確定申告すればよいのか、記載させていただきました。

上述のとおり、意外に、インターネット上でも、税理士の先生による解説等もございますものの、和解の内容等に照らし、果たして的確か、と申せば、決してそうではない情報にも接した印象です(税理士の先生方、決して気をお悪くなさらないでくださいませ。)。

もし、筆者と類似の状況、環境におられるようでしたら、筆者のケースも御参照いただければ、と思います(最終的には、税理士の先生、あるいは、所轄の税務署に御相談なさってください。)。

間違っても、確定申告をされない、等の過ちはなさらないようにお願い致します(にっこり?)。

繰り返しになりますが、筆者自身、必ず申告期限内に所轄の税務署宛てに確定申告書を提出させていただきます。

では、また。

注:今回の投稿は、所轄の税務署の御担当者様から教えていただいた内容をそのままお伝えさせていただいております。また、税額の計算につきましても、あくまでも筆者自身に関するもののみとさせていただいております。念のため、申し添えさせていただきます。

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