【就業規則】行政文書の開示請求を行ないました。

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こんにちは。

五黄土星のミカエルです。

昨日、平成31年1月31日(木曜日)のことになりますが、標記のとおり、勤務先の就業規則に係る行政文書の開示請求を行なって参りました。

今回は、この件につきまして、まとめてみたいと思います。

趣旨

先般来、筆者は、退職勧奨、ないし、不当解雇を巡って勤務先と法的なトラブルとなり、勤務先を相手取り、訴訟を提起するに至ったことをお伝えさせていただいております。

この訴訟におきましては、今後も、口頭弁論期日を重ね、主張を行なって参ることになりますが、その中で、争点の前提であり、かつ、一つの核ともなるべきものが「就業規則」に他なりません。

実は、勤務先代表者である税理士は、筆者が大腸全摘手術を受けるために入院する前は、労働基準監督署に就業規則を届け出ることを事務所内で公言しており、実際、そのための準備を進めておりました。

しかし、筆者が退院した後、退職勧奨、ないし、不当解雇を巡って法的なトラブルに至った途端、就業規則を労働基準監督署に届け出る義務がなく、届け出ていない、という趣旨の主張を始めたのです(常時10人以上の従業員を雇用している税理士事務所であり、客観的には、労働基準監督署に就業規則を届け出る義務があるものと考えております。)。

ただ、筆者自身、これまで気になりつつも、術後補助化学療法としての抗がん剤治療を受けていたこと等もあり、具体的な行動に出るには至っておりませんでした。

この点、先月、いよいよ第1回の口頭弁論期日を迎え、訴訟が本格化していく段階に入ったこともあり、本当に勤務先が労働基準監督署に就業規則を届け出ていないのかどうか、事実を確定させておきたいと考えました。

経過

実は、筆者は、その前日、1月30日(水曜日)、離職証明書の件につきまして、勤務先の所在地を管轄するハローワークに伺っており、その際に、労働基準監督署も同じ建物の中にあることを知りました。

そこで、申し分ないタイミングであるように思い、まず、電話で下記のような問い合わせをさせていただきました。すなわち、

  1. 不当解雇で勤務先を訴えた者です。
  2. 解雇の前は、就業規則を労働基準監督署に届け出ると聞いておりましたが、解雇の後、就業規則を労働基準監督署に届け出る義務がなく、届け出ていない旨、通知されました。
  3. そこで、就業規則が労働基準監督署に届け出られているのかどうか、教えていただきたく、電話をさせていただきました。
  4. もし、就業規則が労働基準監督署に届け出られていましたら、コピーをいただきたいです。
  5. もし、就業規則が労働基準監督署に届け出られていなければ、その旨を教えていただければ結構です。

すると、電話で応対してくださった御担当者様は、対応させていただきますよ、と非常に快く回答してくださいました。

拍子抜けするくらい前向きな御回答を受け、筆者は、改めて労働基準監督署の窓口に伺わせていただきました。

が、・・・。

窓口の御担当者様に上記と同様の趣旨のことをお伝えさせていただき、訴訟関連の資料も見ていただいたところ、御担当者様は、調べに行ってくださいましたが、戻られますと、ここで就業規則をお見せしたり、コピーをお渡しすることはできません、というお話をされました。

そして、労働基準監督署にある就業規則は、行政文書になりますので、情報公開法に基づいて開示請求をしていただく必要があります、とも仰いました・・・(一体、電話での前向きな御回答は、何やってん、っていう気持ちでした(笑)。ただ、御担当者様の御様子だけから判断致しますと、筆者の完全に主観的な印象ながら、勤務先の就業規則があったのでは、といった感じでした。)。

一応、御担当者様は、情報公開法に基づく開示請求の担当窓口も教えてくださり、「たらい回しになってしまい、申し訳ありません。」(公務員の皆様も、それなりに気にしてくださっているのでしょうか・・・。)とも仰ってくださいました(笑)。

仕方なく、筆者は、辞去後、御担当者様に教えていただいた担当窓口に電話をさせていただいて、行政文書の開示請求のための手続の概要を教えていただき、準備をすることに致しました。

手続

準備

まず、自宅に戻って、行政文書の開示請求を行なうための準備を行ないました。すなわち、

  1. 厚生労働省のホームページから「行政文書開示請求書」をダウンロードする(筆者は、Word版を選択致しました。PDF版もございます。)。
  2. Wordで「行政文書開示請求書」の該当欄に必要事項を記入する(どのような行政文書を開示請求したいのか、につきましては、なるべく具体的に記入する必要がありそうです。)。

当日

そして、当日の行動の流れは、下記のとおりでした。すなわち、

  1. 手数料として300円分の収入印紙が必要となるため、事前に購入しておく。
  2. 東京労働局・総務課に伺う(今回の行政文書に係る担当窓口です。)。
  3. 御担当者様に持参した「行政文書開示請求書」を確認していただく。
  4. 一部加筆、修正すべき箇所を御指摘いただいたため、補正する。
  5. 持参した収入印紙を貼付する。
  6. 「行政文書開示請求書」に受理印を押印していただき、控えを受領する。

文章で記載致しますと、面倒そうな印象があろうかとも思われますが、実際には、そんなに大変な手続ではございませんでした(上述のとおり、もし、不備がございましたら、御担当者様が教えてくださり、その場で補正することができます。訂正印も必要ございません。)。

因みに、この行政文書の開示請求におきましては、本人確認のための身分証明書の提示も求められません。筆者は、少し意外な感じがしました。

これからの流れ

開示される内容

筆者の場合に、開示請求の対象となりますのは、勤務先が労働基準監督署に届け出たかもしれない就業規則ですが、これにつきましては、仮に、届け出られていたとしましても、労働基準監督署の受理印のある表紙だけの開示になるそうです(電話での問い合わせの際は、表紙以外の内容につきましても、墨塗りの状態ながら、開示されるように伺っていたのですが・・・。)。

また、就業規則が届け出られておらず、労働基準監督署が保有していない場合には、「該当文書が存在しないため、不開示。」とか、「該当文書を保有していないため、不開示。」といった決定になるそうです。

現在の訴訟におきましては、被告は、就業規則を労働基準監督署に届け出る義務がなく、届け出ていないという答弁をしておりますので、この答弁が正しいかどうか、という確認しかできないかもしれませんね(もやもやした気持ちを吹っ切ることはできそうですが・・・。)。

決定までの日数

御担当者様のお話では、開示することができるか、それとも、開示することができないか、という決定までに概ね30日くらいかかるそうです(繁忙期等、状況によりましては、2ヶ月くらいかかるケースもあるようです。)。

また、もし、該当の行政文書が存在しなければ、決定までに要する日数は延びるそうです(本当に存在しないのか、確定させることって、かなり慎重な判断を要するようでした。)。

そして、開示にせよ、不開示にせよ、決定通知は、普通郵便で筆者の自宅宛てに送付されることになっております。

尚、もし、勤務先が就業規則を労働基準監督署に届け出ており、開示されることになりましたら、改めて開示の実施の方法を選択したいと思います(開示の実施の方法は、主として、閲覧、写しの交付ですが、開示請求を行なう時点では、必ずしも選択する必要がございません。)。

まとめ

今回の手続が、現在の訴訟に影響を与えるものかどうか、あるいは、影響を与えるにしましても、どのようなもので、どの程度なのか、につきましては、筆者自身、全く分かっておりません。

ただ、仮に、本当に勤務先が就業規則を労働基準監督署に届け出ていなかったとしましても、そのことだけでも間違いのない事実として確定させることができるようにも思っております。

全くの素人考えながら、訴訟の遂行という観点からは、そのようにして、一つ一つの事実を確実に押さえていくことが大切であるように考えております。

恐らく、今回の開示請求の結果は、次回の口頭弁論期日には間に合わないようにも想定させていただいておりますが、決して焦ることなく待ちます(このようなどっしりとしたところは、五黄土星らしさかな?)。

また、今回の手続の経過につきましては、適宜、お知らせさせていただきます。

では、また。

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