【敗色濃厚?】不当解雇等を巡る訴訟の件ですが・・・。

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こんにちは。

五黄土星のミカエルです。

少し間が空いての投稿となり、恐れ入ります。

実は、先週、久しぶりに標記の件につきまして、弁護士の先生から珍しくお電話での御連絡をいただき(いつもはメールです。)、スケジュール調整の上、お打ち合わせのためにお伺いさせていただきました。

御存知の方もいらっしゃるかと思いますが、新型コロナウィルス対策の一環として、裁判所におきましても、緊急事態宣言前に指定されておりました期日の指定を取り消す措置が行なわれ、改めて期日が指定されることになっているそうで、筆者の場合、今月の下旬、ないし、来月の上旬になりそうです、とのお話でした。

そして、今回のお打ち合わせは、以前の投稿(【今頃?】被告税理士から「協力医」に係る主張が出されました。)で記載させていただきました協力医の意見書、及び、筆者の傷病手当金が未だに支給されていない件に係る調査嘱託申立書の結果が提出されたことに伴うものでした。

結論を申し上げますと、下記のようなものになります。すなわち、

  • 協力医:産婦人科の医師でした(爆)。医学部を卒業後、ほとんど医師としての職歴や活動実績がない御様子です(勤務したとされている病院も、1年か2年くらいで退職してしまっていらっしゃいます。所属していらっしゃるはずの学会の件やそこでの活動、著述された論文等も意見書には記載されておりませんでした。潰瘍性大腸炎や大腸がんのことにつきましては、ほぼ専門外と評価して差し支えないように感じました。)。
  • 調査嘱託申立書:筆者がお伝えさせていただいたものと概ね一致する内容でした(そのためでしょうか、同時に提出された被告税理士による準備書面に傷病手当金が未だに支給されていない件に係る記載はございませんでした。被告税理士の意図は、筆者が「労務不能だったはずであり、傷病手当金が不支給となるべき理由はなく、当該労務不能を立証する」ということでしたが、まぁ、記載でけへんでしょうね・・・(笑)。被告税理士の代理人は、書籍等もかなり出版している弁護士ですが、それでもこんなあほみたいなことをするんですかね(呆)。)。

そして、ここから、また例により、和解のお話になったのですが・・・。

弁護士の先生によりますと、本当に和解する前提(真意として判決を求めるつもりがない)で提示すべき金額と致しましては、賃金の1年分まで、というお話でした(それ以上ですと、裁判官は、「では、判決を求めるということですね(怒)。」みたいな態度になられるそうです。)。

その主な理由と致しまして、弁護士の先生は、下記のようなことを指摘されました。すなわち、

  • 筆者が退院後に被告税理士に送ったメールの内容では、「復職の申出」にならないこと。
  • 傷病手当金を申請したことが、「治癒」の認定上、まずかったこと。
  • 離職票に記載されたハローワークによる「休職期間満了に関する社内の規定を記した文書がない」という事実認定について、裁判官は、証拠として採用しないはずであること。

1つ目の理由につきまして、筆者的には、当時、御担当くださった弁護士の先生が平成30年6月1日(金曜日)付で被告税理士宛てに発送していただいた内容証明郵便による「復職の申出」が有効であるようにも感じたのですが、裁判官は、あくまでも筆者のメールを証拠として採用し、弁護士の先生による内容証明郵便の方は、証拠として採用しないらしいです(弁護士の先生も、その理由が分からない御様子でした。第一審の裁判官が証拠として採用しないことを決めた以上は、控訴審で争う他ないらしいです。)。

2つ目の理由につきましては、「復職の申出」とともに、「治癒」していることも、上記内容証明郵便で当時の弁護士の先生が明確に記載してくださったのですが、それも、傷病手当金を申請してしまったこととの兼ね合いで、弁護士の先生によりますと、筆者が敗訴する方向に裁判官の心証が傾いてしまう、とのことでした(訴訟実務との兼ね合いという観点からは、傷病手当金という制度そのもの、あるいは、その制度設計や運用のあり方が今の社会との関連上、現実的な有効性を喪失しつつあるのかもしれませんね。被告税理士のような、いわゆる「ブラック企業」が実在するわけですから・・・(汗)。)。

ただ、それ以上に、筆者的には、3つ目の理由が非常に納得できないものとなりました。

ハローワークは、行政に属する組織に該当しようかと思われますが、そのハローワークが認定した事実を裁判所が採用しない、という対応は、三権分立の観点からも大いに疑問を抱かざるを得ないように感じたからです。

もちろん、行政による判断、認定、行為等が明らかに法が想定している範囲、範疇を逸脱しているようでしたら、上述のとおり、裁判所が行政による事実認定を認めない、といったこともあり得るようには思います(正に「抑制と均衡」の一側面であるようにも受け止められます。)。

ただ、筆者の場合におけるハローワークの事実認定は、実情に適合しておりますし、ごく常識的なものでしかないはずです(実際にも、論点となっている就業規則の規定はなかったわけですから。また、筆者の場合以外でも、どの役所も、確認できる事実を踏まえて、法律や条例等の規定に違反したりしないようにしようとなさって、窓口等でも非常に時間を要しますし、手続が完了した後の書面が送られてきたりするのに要する時間も、大変遅かったり致します。それ自体は、あまり褒められたことでもないのかもしれませんが、行政に属する組織は、原則として、事実をなるべく確認されつつ、法律や条例等を遵守して業務を行なおうとなさっているようにも思います。)。

それを裁判官が軽視したり、度外視したりするのでしたら、逆に、「司法の暴走」といった色彩を帯び始めるように感じます。

そのような事象は、とある検事長の定年延長問題に係る安倍総理の対応と異なる面で、三権分立に対する危機を招きかねないようにも思われます(司法の独立性、弁護士会の自治等といった「法曹三者」に与えられてきた特権のようなものが限界を迎えつつあるのでは、という趣旨になります。弁護士の先生の中にも、世間のごく一般的な感覚に鑑みて、かなり違和感を抱かせる先生が相当数いらっしゃるようにも見受けられるからでもございます。また、裁判所の判例、特に、地方裁判所(どこ、とは申しません(笑)。)の判例の中に、インターネット上で批判等を浴びたりしているものが散見されますことも、比較的よく知られているのではないでしょうか。)。

筆者も、自ら民事訴訟を体験してみて、初めて司法の実情の一端を垣間見たような思いです(知識的には、理解できていたつもりでもございました。)。

ほんの少しだけではございますが、安倍総理が司法の一翼を担う検察官の身分に纏わる領域に手を入れてしまわれた理由が分かったような気も致しました(それでも、安倍総理のなさったことは、あきませんけどね・・・(笑)。行政のトップとしてのお立場でちょっとだけ(ほんまに?)勇み足をなさってしまわれたのかもしれませんね。)。

上述のようなことも含めて、従来、特に問題とされてこなかった「法曹三者」、ないし、そのあり方につきましては、憲法改正の基礎的、ないし、条件的前提となるべき論点と致しまして、一度、国会の場で真剣に議論されなければならない局面に差し掛かっているのかもしれません(日本は、民主主義国家でございますので、まずは、国会という場で議論が行なわれるべき、というのが筆者自身の基本的なスタンスになります。この辺りの件に関する限り、行政からの発出というあり様は好ましくないのではないでしょうか。一自由民主党応援団たる筆者と致しましては、自由民主党の国会議員による議員立法を待ち望みたい思いでもございます。)。

この辺り、筆者は、自らの訴訟のことも気になってはおりますが、日本のこれからのことも心配になった次第です(筆者が大学生や大学院生の頃は、「法曹三者」への世間の信頼がもっと厚かったようにも記憶しておりますところ(今の人から御覧になれば、「昔話」になってしまうのでしょうが・・・(涙)。)、今は、そのような世間からの信頼は、相当に喪失してしまっているようにも思われます。そして、残念なことに、その「法曹三者」に危機感が見受けられないところが、またさらに筆者の懸念を増幅させるような一面もございます。このような状況下で、仮に、憲法改正が実施されるべきことになりましても、多くの日本人、日本国民が期待なさるはずの結果をもたらすことは、望むべくもないように想定させていただいております。)。

予てからの繰り返しとなり、甚だ恐縮ながら、筆者の個人的な思いと致しましては、野党の皆様と真剣、かつ、喧々諤々の議論を積み重ねていく必要性という観点から、やはり岸田文雄政調会長のお人柄とそのリーダーシップに期待致したいところでもございます(岸田文雄政調会長のリーダーシップにつきましての御意見、御批判等は、筆者も、認識させていただいてはおります。そこは、敢えてスルーさせていただく、ということで・・・(白目)。)。

当ブログを御覧くださる皆様におかれましても、司法のあり方といった観点も抱かれつつ、報道やニュース等を御覧いただければ、と思っております(司法の凋落は、法の支配、基本的人権の尊重等、日本国憲法がその基調としているように思われます極めて貴重な価値観、価値基準の毀損にもつながり得る事象かと認識させていただいております。)。

筆者自身の不当解雇等を巡る訴訟につきましても、また変化がございましたら、お伝えさせていただくように致します。

では、また。

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