【残念】行政文書が開示されませんでした。

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

昨日、平成31年2月28日(木曜日)、東京労働局から特定記録郵便が届きました。

筆者には、すぐに内容が分かりました。すなわち、過日、行ないました被告の就業規則に係る行政文書開示請求の件です(この件につきましては、以前の投稿(【就業規則】行政文書の開示請求を行ないました。)を御参照願います。)。

ということは、行政文書開示請求のための手数料300円って、ものすごく良心的ですよね(300円-(82円+160円)=58円だけで、行政文書の有無を調べていただいたりすることができるわけですから・・・。何となく筆者は、コピー料金の実費かな、と思ったりしておりました。御担当者様に対して、却って申し訳ないような気持ちさえ致します(汗)。)。

余計なことなのかもしれませんが、実際のところ、行政文書開示請求の手続だけに限定すると致しまして、300円の手数料で人件費も含めた経費を賄えているんでしょうか?

しかし、コストのこととは裏腹に、結論的には、「行政文書不開示決定通知書」という文書が同封されておりました(涙)。

まぁ、何となく予想していたつもりではございましたが・・・(五黄土星らしい強がりか?)。

因みに、不開示の理由は、「受け付けておらず、当該行政文書を保有していないため。」となっておりました(それやったら、しゃーない、っていうところです(笑)。)。

したがいまして、勤務先を相手取り、不当解雇として提起しております訴訟の中におきましては、一旦、被告が開示した就業規則を前提とせざるを得ないかと思います。

ただ、筆者自身が記憶している限りでは、被告が主張しております自動退職の規定は、筆者が大腸全摘手術のために入院する前の時点では、就業規則の中に存在しておりませんでした。すなわち、筆者の主観的な推察ながら、被告は、結果的にではあれ、就業規則を労働基準監督署に提出しないことにして、後日、自分に都合よく改変したのではないか、ということです(既に施行されていたはずであるにも拘らず、退院後の筆者に解雇を通知する被告のメールには、就業規則の当該規定は記載されておりませんでした。)。

もちろん、これを証明することが非常に困難であることは容易に予測できます。

この辺りにつきましては、法律の専門家であり、また、訴訟の専門家でもある弁護士の先生に頼らせていただくしかないようにも考えております。

有利不利はともかくと致しまして、一つの事実が明らかになったことも確かであって、このような事実確認の確実な積み重ねにより、何とか望ましい結果を得ることができますように一歩ずつ前進して参ります。

尚、来週のことながら、過日、被告が提出した答弁書の内容を踏まえ、訴状に対する詳細な反論が提出されるらしいので、それを受け、弁護士の先生と相談し、再反論を検討していく流れになっております。

いよいよ訴訟手続が本格化して参りますので、気持ちをしっかりと保って、着実に取り組みたいと思います。

では、また。

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