【結果】和解が成立しました・・・。

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

筆者がこれまで遂行させていただいておりました被告税理士による不当解雇等を巡る訴訟でございますが、今週、開かれた口頭弁論期日におきまして、標記のとおり、和解が成立しました。

弁護士の先生からメールで御連絡いただき、筆者も、確認させていただきました。

著しく意外でした(被告税理士とその代理人(一応、弁護士です(笑?)。)による大変面白い、トンデモ回答を見ることもできなくなりました。筆者的には、「協力医」につきまして、「どんな反論をするんやろ?」といったところが、最大の関心事でした(爆)。逆に、五黄土星たる筆者が裁判所の法廷に威風堂々と(ほんまに?)立つ場面もなくなりました。)。

と申しますのも、過日の投稿(【結局は、こんな程度?】弁護士の先生から連絡が・・・。)でもお伝えさせていただきましたとおり、被告税理士は、その人間性や性格におきまして、筆者の在職中からそうでしたが、筆者から何かを指摘されたり、求められたりするようなことを極端に嫌っていたからです(被告税理士の異常なプライドの高さも影響しているようでした。)。

そのため、上述の投稿で記載させていただいた、健康保険組合から傷病手当金が支給されるように適切に対応する義務につきましても、必ず拒否するものと想定していたわけです(弁護士の先生が裁判官から聞かされていたお話と致しまして、被告税理士は、筆者と和解するくらいならば、最高裁判所まで争う、といった姿勢も明確にしていたそうです。それも踏まえて、筆者から和解条件に被告税理士が負うべき義務を追加しましたら、被告税理士は、和解の成立を断固拒絶するはず、と見込んだ次第です。)。

したがいまして、筆者の想定は、著しく甘かったことになります。

ただ、恐らく、これが理由とちゃうか、と思われる事象もございました。すなわち、度重なる求人広告の掲載です。原因そのものは、筆者が知る由もございませんが、被告税理士は、ごく短期間に立て続けに、かつ、複数の媒体(これまでに被告税理士が利用したことのなかった人材紹介会社も含まれております。)に求人広告を掲載しておりました。

また、職員全員が写っている写真も拝見致しましたが、筆者の在職中におりました職員も、相当数いなくなっておりました(笑;長年にわたって、被告税理士の下で総務・経理担当として勤務していた職員もいなくなっておりました。)。かなり入れ替わりがあったようです。

結局、原告になるにしても、被告になるにしても、事業者が抱える問題につきまして、訴訟にまで発展してしまいますと、内外を問わず、また、程度の差こそあれ、影響を受けざるを得ないということなのかもしれませんね(企業法務の御担当者様にとりましては、頭痛の種かも?)。

ましてや、被告税理士は、国家資格たる税理士でもあるわけですから、社会的信用ということから派生する影響もあるかもしれません(この訴訟遂行中に、筆者の個人名義の携帯電話宛てに御連絡いただいたお客様や取引先もいらっしゃいましたし・・・(汗)。)。

それ以前に、「調査嘱託申立書」の実行の結果、裁判所に見つかってしまった筆者の健康保険傷病手当金請求書に対する被告税理士による不当な対応の経緯、「協力医」(笑)による意見書の内容(医師の資格を有する人ががんのステージを間違えるって、まぁ、あらへんように思われます。)等に鑑みましても、普通に考えて、適切、かつ、的確な反論って、相当に難しかったのでは、ともお見受けさせていただいているところです。

結果的に、筆者が被告税理士の税理士事務所に復職することはなくなりました(現在、勤務させていただいております税理士法人の方が、組織や体制、執務に必要なアイテムも含む環境、その他、様々な面で圧倒的に優れてはおります(千代田区という立地も、そうかもしれませんね。)ので、判決でも完全勝訴がなかなか難しいかもしれない可能性等も含めつつ、トータルで考えましたら、「結果オーライ」でしょうか・・・。)。

因みに、解雇日(退職日)は、平成30年7月31日ということになったようです(被告税理士による解雇日が目まぐるしく変更されていた主張は、一体、何やったんでしょうね?)。

また、解決金の支払期限は、今月31日(月曜日)までだそうです(弁護士の先生からは、この支払期限も、変更になる可能性が高い旨、仰っておられましたが、何故か、そのままでした。それに、「中間収入」のこともテーマにならなくなっておりました。判決ではなく、和解で訴訟が終了する場合、「中間収入」は考慮の対象外になるのでしょうか?この辺りのことも含め、今回、何故か、バタバタと、何かに急かされるように終了したような印象が拭い去れない一面もございます。)。

あと、傷病手当金につきましては、上述の被告税理士の義務と解雇日(退職日)との兼ね合い等もあり、平成30年8月分以降は、筆者が自ら請求を行なう必要がありそうです。こちらにつきましては、また適宜、お伝えさせていただければ、とも思います。

今回の投稿も、速報的なものとさせていただき、別途、今回の訴訟に纏わる総括的な投稿をさせていただいて、この一連の退職勧奨や不当解雇に係る投稿を締めくくらせていただく予定です。

では、また。

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