仮給付の失業保険の返還の件ですが・・・。

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おはようございます。

五黄土星のミカエルです。

過日の投稿(ハローワークとのやり取りについて、なのですが・・・。)でお伝えさせていただきました標記の件につきまして、その直後、国民年金保険料の返納に纏わる変更もあって、筆者には気になることが生じてしまいました。

そうなんです。

よくよく考えてみますと、ハローワークの雇用保険給付課の御担当者様が仰ったこと、すなわち、和解調書の結果を受け、被告税理士が初めに提出した雇用保険資格喪失届上の平成30年10月30日が同7月31日に前倒しに修正された場合に、本来の受給期間を過ぎて受給していたことになる部分の返還義務については、全くそのとおりなのですが、仮に、その場合でありましても、その前倒しにされる期間、当時の筆者は、術後補助化学療法としての抗がん剤治療を受けている最中であって、被告税理士との訴訟が終わった先月になってから、健康保険傷病手当金請求書を改めて提出させていただいており、そこにおきましては、「労務不能」とされているわけなんです。

このように病気等で「労務不能」である場合は、失業保険には「受給期間延長」という制度があるようなんです。すなわち、東京労働局によりますと、

・「離職日の翌日から原則として、1年間である受給期間内に働くことができない状態が30日以上続いた場合」において、

・「『受給期間延長』の手続きを行うことで、働くことができない日数を受給期間に加算」できる制度とされております。

そして、「受給期間の延長ができる理由」と致しまして、いくつか挙げられておりますが、筆者の場合は、「(2)病気やけがで働くことができない(健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合を含む)」という事由が該当しそうでした。

この制度が利用できるのならば、筆者の場合、仮給付の失業保険の返還義務は生じないことになるのかも、と考えてみたわけです。

そこで、筆者は、念のため、改めてハローワークの雇用保険給付課の御担当者様に御連絡をさせていただくことに致しました(往生際が甚だ宜しくない?)。

筆者が確認させていただきたかったことは、下記の2点です。すなわち、

  1. 筆者のように、不当解雇等を巡る訴訟を戦い抜き、その結果を受け、遡って雇用保険の資格喪失日が修正されてしまう場合でも、「受給期間延長」の制度が利用できるのかどうか(2年以上遡ることになりますので・・・(汗)。)。
  2. 仮に、「受給期間延長」の制度が利用できるとして、どのような添付書類が必要になるのか(確かに「労務不能」であったことをハローワークの雇用保険給付課の御担当者様に御理解いただかないといけないはずですし・・・。)。

すると、・・・。

極めてマイナーなケースらしく、流石の御担当者様でも、その場で御回答いただくことができないようでした(「まぁ、そら、そうやろな・・・。」という感じでした。)。御担当者様は、調べてから、御連絡します、とのことで、筆者の方ではどうすることもできないわけでして、御担当者様からの御連絡を待たせていただくことに致しました。

しかし、意外に早く、その翌日に御担当者様から御連絡をいただくことができました(この辺り、「ほんま凄いな。」と思いました。実務的な対応能力の高さに感心しきりでした。)。

結論と致しましては、筆者のケースでも「受給期間延長」の制度が利用できる、ということです。

そして、添付書類と致しまして、健康保険傷病手当金請求書を提出した際の控え(主治医の先生の意見書も含みます。)が必要になる、とのことでした。

ここに至り、筆者も、ちょっと安堵してしまいました。

ただ、翻って考えてみますと、当たり前のことかもしれませんよね。

確定判決であれ、和解調書であれ、不当解雇等を巡る訴訟を戦い抜いた結果であって、そこに至るまでには相当の時間を要しており、過ぎ去ってしまった時間は取り戻せないわけです。

にも拘らず、被告税理士は、雇用保険の資格喪失届を遡って修正できる一方、仮給付ながら、失業保険の受給資格者であった筆者の方は、遡っての「受給期間延長」の制度が利用できないのでは、あまりに不公平感が強いように評さざるを得ないようにも思われます(因みに、この場合、解釈の仕方によりまして、健康保険の傷病手当金と雇用保険の失業保険との間における併給調整といったことにもなりそうで、これはこれで、傷病手当金制度の趣旨を没却しないかどうか、等々、難しい論点も派生するのではないでしょうか。考えすぎかもしれませんが・・・(困惑)。)。

やはり被告税理士に対して、雇用保険の資格喪失日を遡って修正することを求め、その結果、受給期間に変動が生じることを容認するのであれば、失業保険の受給資格者であった筆者にも、遡って「受給期間延長」の制度を利用することを認めるのでなければ、法律の適用や解釈、運用に矛盾、ないし、不整合等があることになるのではないでしょうか。

今回のハローワークの雇用保険給付課の御担当者様の上述のような御回答は、そのような好ましくない、不適切な結果を回避することのできる非常に卓越した御対応であったように受け止めさせていただいている次第です。

上述の投稿におきましては、ハローワークの雇用保険給付課の御担当者様の当初の御説明を安易に鵜呑みにしてしまい、いかにも大阪的な、いわゆる「ええ格好しい」みたいなことをお伝えさせていただいてしまいましたが、この投稿により、方針を変更させていただきます。

法律で認められている制度を利用した結果として仮給付の失業保険の返還義務が生じなくなる、といったところで、悪しからず御容赦いただけましたら、幸甚に存じます。

まだ顛末をお伝えできる状況にございませんので、後日、この論点がどのような結果になったか、退職勧奨や不当解雇等のために、想像できないような困難な境遇、状況を余儀なくされておられる人のための一助にさせていただきたく、必ず御報告させていただくように致します。

では、また。

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