傷病手当金を請求したのがまずかった?

スポンサーリンク

こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

実は、先週、また弁護士の先生の事務所にお伺いさせていただいておりました。

申すまでもなく、現在、不当解雇や未払残業代等を巡り、予てより筆者が遂行しております訴訟に係るお打ち合わせのためです。

先月の口頭弁論期日では、被告から準備書面が提出され、それを受け、今月に予定されております口頭弁論期日におきましては、筆者側が改めて反論、主張、立証を行なうことが予定されており、そのためのお打ち合わせになります。

その中で、弁護士の先生からは、解雇を巡って勤務先と法的に争い始めました当時、筆者が行ないました傷病手当金の請求に関連致しまして、訴訟が始まってから、弁護士の先生にしていただいた「医療照会」との兼ね合いで、裁判官は、主治医の先生が「治癒」に係る見解を変更されたように受け止めておられる旨、お聞かせいただきました。

すなわち、傷病手当金の請求をするためには、「労務不能」であることも要件になるわけですが、上記「医療照会」で、主治医の先生は、就労上、特に支障がないように記載してくださっており、その間の不整合に裁判官が注目なさっている、ということらしいです。

これは、非常にまずいかもしれません・・・。

しかし、当時の状況と致しましては、傷病手当金を請求すべき必要もあったわけでして・・・。

また、筆者は、被告税理士から、筆者が出社した場合、責任を追及する可能性も伝達されており、軽率に出社できない状況にも置かれており、それを考慮して、主治医の先生に傷病手当金の請求に必要な意見書を書いていただいた、といった事情もございました。

ただ、不当解雇等を争点とする訴訟の遂行上、傷病手当金を請求したことがネックになってしまうようですと、解雇、ないし、雇用関係を解消されてしまう懸念がある場合、事実上、傷病手当金を請求できないことになろうかと思われます(解雇、ないし、雇用関係を解消される等の心配がなくなってからしか、傷病手当金を請求できない、という趣旨です。)。

それって、社会保障の一側面として、どうなんでしょう・・・。

筆者は、自身がこの論点に直面し、傷病手当金という制度への不信感を改めて強くしております。

出発点と致しまして、被告税理士のような人間性に問題がある事業主でありましても、その証明がなければ請求できないところに、そもそもの問題点があることに加えて、迂闊に傷病手当金を請求してしまいますと、解雇等を巡って法的に争おうとしますと、その請求内容を理由に却って不利な状況に置かれてしまうわけです。

この辺り、現実、ないし、実態という観点にも鑑み、傷病手当金という制度が真に労働者のためになっているかどうか、再検討されるべき一面もあるように感じている次第です。

因みに、筆者の場合、被告税理士により、虚偽の証明がなされてしまったこともあり、未だに傷病手当金は支給されておりません・・・。ほぼ2年近く、放置されてしまっております(涙)。

現状と致しましては、国会は、予算審議そのもの、あるいは、新型肺炎への対応等に注力せざるを得ないようでもあり、傷病手当金という社会保障制度の一端のために時間を割いていただくことが難しそうでもございますが、筆者は、改めて機会を捉えていただき、被告税理士のような人間性に問題がある事業主(解雇に応じなければ、傷病手当金のために必要な証明をしない、とか、虚偽の証明をする、といった事業主です。)がいると仮定し、その仮定の下にあっても、病気等で仕事に従事できない状況に陥った労働者が適切に保障を受けることのできる制度、環境の御検討をお願い致したく思っております。

そのような制度、環境が創出されるまでの間、筆者と同じではないに致しましても、類似の状況におられる人におかれましては、傷病手当金を御請求なさるにつきまして、慎重に御判断、御対応をしていただければ、とも思います。

尚、筆者が遂行しております訴訟につきましては、引き続き、適宜、推移、動き等をお伝えさせていただくように致します。

では、また。

タイトルとURLをコピーしました