国民健康保険への切替手続を行ないました。

スポンサーリンク

こんにちは。

五黄土星のミカエルです。

昨日、令和元年10月2日(水曜日)のことになりますが、標記のとおり、健康保険につきまして、国民健康保険への切替手続をさせていただきました。

今回は、この件につきまして、簡潔にまとめてみたいと思います。

健康保険に係る資格喪失届について

提出されたことを知ったきっかけ

今週の月曜日、9月30日(月曜日)、いつものように、筆者は、健康保険に係る資格喪失届が被告から提出されたかどうか、確認をさせていただくべく、健康保険組合宛てに連絡をさせていただきました(ここのところ、毎月1回、健康保険組合宛てに連絡をさせていただいておりました。)。

その中で、9月27日(金曜日)に被告から資格喪失届が提出され、週明けの9月30日(月曜日)に健康保険組合で処理されたことを教えていただいた、といった経過になります。

今になって提出されるに至った理由(筆者なりの想定)

上記連絡で健康保険に係る資格喪失届が提出されたことを知ることになりましたが、当初、理由が分かりませんでした。

しかし、しばらくしてから、ふと思い当たる節がございました。

過日の「文書送付嘱託申立書」の件です(これが裁判官によって採用されたことにつきましては、以前の投稿(【まだ望みあり?】弁護士事務所に伺いました。 )を御参照願います。)。

すなわち、この「文書送付嘱託申立書」が採用されたことによって、病院から筆者の診療記録等が開示されたはずのところ、先月に開かれた口頭弁論期日の際、筆者の診療記録上、保険者に異動があったことを示す形跡がないことが判明したのでは、ということです。

換言させていただきますと、保険者が健康保険組合のままで、筆者の住所地である練馬区へは変更されておらず、国民健康保険に切り替わっていないことに裁判官がお気付きになった、ということです(当然、被告の代理人たる弁護士も、気付いたはずです。「えっ。今頃?」っていう感じですけどね・・・(失笑)。)。

これは、完全に筆者の勝手な想定でございますが、当たらずも遠からじ、かとも思っております。

そして、安易に有利・不利を考えるべきでもございませんが、訴訟の行方という観点だけから致しますと、多少ではございましても、筆者に有利なのでは、と受け止めさせていただいております。

何故なら、もし、被告の主張どおりなら、厚生年金保険や雇用保険に係る資格喪失届の提出と同じタイミングで、健康保険に係る資格喪失届も提出されていなければならないところ、被告は、提出しておらず、そのことは、実は、被告が筆者を依然として職員と見做していた、と解釈することもでき得るからです(被告自身、筆者に係る健康保険料の半額を事業主負担として納付し続けていたはずで、税理士である被告が気付かないわけはございません。)。

国民健康保険への切替手続について

資格証明発行依頼書の作成及び提出

兎にも角にも、筆者の健康保険に係る資格喪失届が健康保険組合に提出されたからには、国民健康保険に切り替えざるを得ないわけです(任意継続被保険者という選択肢は、事実上、既に不可能であったかと思います。)。

その際、筆者が居住させていただいております練馬区で国民健康保険の加入手続を行なうために、社会保険としての健康保険の資格を喪失したことを示す書面を入手しておく必要がございます。

筆者が加入しておりました健康保険組合の場合は、資格証明発行依頼書というものになります。

簡単な書式ながら、今回、筆者は、裁判との兼ね合いを考え、下記のような項目を追記させていただきました(この辺りの身勝手さも、五黄土星特有かも?)。すなわち、

  • 事業主からの資格喪失届提出日
  • 健康保険組合での処理・確認日
  • 上記2つの項目を筆者と健康保険組合が相互に確認したこと。

これは、申すまでもなく、被告が1年近くにわたって、健康保険に係る資格喪失届を提出することなく、したがって、従前と変わらず、筆者に職員としての地位を認めていたことを示したい、との趣旨によるものです。

併せて、筆者は、この資格証明発行依頼書に健康保険組合の受付印を押印していただきたいこともお願い致しました。裁判所に証拠として提出する可能性を考えてのことです。

しかし、実際のところは、少し(ほんまに?)揉めました。健康保険組合の御担当者様は、「そのようなルールや前例がない。」の一点張りでした。

ただ、筆者の方も、必死でしたので、断じて押し負けるわけにもいかず、健康保険限度額適用認定申請書の際は、受付印を押印していただいたこと等もお伝えさせていただきつつ、健康保険組合の窓口におきまして、少しだけすったもんだをさせていただきました(ちょっとだけ「輩」?)。

結局、御担当者様(ないし、健康保険組合)に折れていただき、受付印を押印していただくことができました(一安心)。

そして、その場でいわゆる健康保険資格証明書を発行していただき、受領させていただきました。

ここまでが健康保険組合との間で必要な手続になります。

練馬区役所での加入手続

筆者は、その足で練馬区役所に向かわせていただきました(1日で終わらせたかったからに他なりません。)。国民健康保険への加入手続のためです。

受付で申請書を渡され、待ち時間の間に記入させていただきました。住民票の写しの申請等とほぼ同じ要領でした。

筆者の順番となり、御担当者様に手続を始めていただきましたが、筆者には、御教示いただきたいことがございました。すなわち、

  1. 指定難病受給者証で受診した治療や診察についても、保険者負担額の精算の対象となるのかどうか(負担割合が異なり、また、月額の上限もあるためです。)。
  2. 不当解雇等で訴訟を遂行している筆者の場合、「非自発的失業者」として国民健康保険料の軽減を受けることができるのかどうか。
  3. もし、裁判で勝訴できたら、保険者負担額を再精算し、あるいは、国民健康保険料の還付を受けたりすることになるのかどうか。

ここで、ある意味、ショッキングな顛末となりました。窓口の御担当者様は、窓口の奥に行かれ、相談や確認をしてくださっているような御様子でしたが、その結果、「はっきりしたことはお伝えできない。」とのことでした(笑)。

「結局、分からへんのかーい(爆)。」みたいな感じでした(「おもろいっちゃ、おもろいけど、ほんなら、どこやったら分かんねん?」っていう感じでもございます。)。

ただ、1.の指定難病受給者証の件につきましては、「別の部署なら、分かるかもしれない。」と仰ってはいらっしゃいました(指定難病に関する専門の部署のようでしたが・・・。望み薄?)。

また、3.につきましては、遡ることのできる期間に制限があるかも、ということも仰っておられました(判決が出るまでに時間がかかり過ぎたら、手続そのものができなくなるかも?)。

まぁ、お役所仕事ですし・・・。

あと、筆者的に、心配になりましたのは、申すまでもなく、平成30年度に係る国民健康保険料は、分割納付ができないことです(平成30年10月分から平成31年3月分までの半年分につきましては、一括納付しかできないそうです。)。

税金や国民年金保険料、国民健康保険料は、納付義務だけが強調されて、その手続も極めて厳格に規定される一方、納め過ぎたりした分の精算、ないし、還付は適当なんでしょうね・・・。何ともいやはや。

うーん・・・。どないしよう。

一応、窓口の御担当者様は、納付相談もできる旨、教えてはくださいました。後日、検討せざるを得ないかと・・・。

しばらく待たせていただいた後、無事に国民健康保険被保険者証が発行され、受領させていただきました。これで、風邪をひいたり、虫歯の治療が必要になったりしても、大丈夫です。

因みに、国民健康保険への加入手続にはマイナンバーが必要になります。手続をなさりたい際は、お忘れなく。

弁護士の先生への御報告

上述のとおり、今回の国民健康保険への切替手続におきまして、裁判のことも視野に入れた対応をさせていただきました。

そのため、帰宅した後、慎重を期し、一応、弁護士の先生にメールで御報告させていただきました(資格証明発行依頼書と健康保険資格証明書を添付させていただいております。)。

こちらも、上述のとおり、裁判官も、被告が1年近くにわたり、健康保険に係る資格喪失届を提出していなかったことそのものは既に御存知かと思われますため、あくまでも念のための御報告です(訴訟の展開如何では、証拠として提出することになるかもしれませんが・・・。)。

今月は、被告による反論・主張が提出され、口頭弁論期日が開かれることになろうかと思われますので、それを受け、改めて弁護士の先生と訴訟の方針を御相談させていただきたく思います。

これからの流れ

訴訟との兼ね合い

申すまでもなく、まずは、裁判に勝訴することです。

国民健康保険料そのものや保険者負担額の再精算のこと等も気にはなりますが、それとて、裁判に勝訴できなければ、意味のないものになります。

筆者と致しましては、今回、国民健康保険への切替手続を通じて判明した事実も裁判に活かしたく考えております。

筆者の思惑どおりに、被告が1年近く健康保険に係る資格喪失届を提出しなかったことを巡って、裁判官が筆者の職員としての地位が継続していたと判断してくださるかどうか、につきましては、全く未知数でございますが、何とか陳述・主張をしっかりと積み重ね、被告が不当解雇を行なったことを認めていただくことができるように尽力致します。

転職活動との兼ね合い

裁判の結果がどのようになるか、依然として不明な現状、選択肢の一つと致しまして、転職ということも視野に入れざるを得ないかと思います。

その中にあって、筆者には、これまでは、健康保険に係る資格喪失届が被告から提出されていないことが一つの懸念材料として念頭にございました。

何故なら、仮に、転職となりました場合に、採用された企業ないし事務所で入社手続を行なう際、健康保険だけ、資格取得届が受理されない可能性もあり得、それが非常に不自然に受け止められてしまう恐れがあるからです。

今回、そのような恐れを考える必要はなくなりました。

見方によりましては、負け惜しみ(笑)のように思われるかもしれませんが、一つの受け取り方であろうかとも思います。

今回の国民健康保険への切替手続の完了によって、現在、ハローワークに通わせていただいております筆者にとりまして、一旦、給与所得者としての社会保険関係に纏わる一通りの整理ができたのでは、と受け止めさせていただいております。

過日、障害者としての求職登録も済ませておりますので、多少ながらでも、選択肢の幅は広がったはずです。

まとめ

これまでに何度かお伝えさせていただいたことでもございますが、やはり退職勧奨や不当解雇等で勤務先と法的に争うことになりますと、様々な形で負担を強いられることになるようです。

今回でしたら、既に治療や診察を受けた保険者負担額の精算(こちらは、後日、練馬区から返していただくことができますが、一旦は、支出せざるを得ません。)及び国民健康保険料の負担です。

正直に申しまして、若干、「大丈夫か、俺?」みたいなところもございます。

まだ失業保険の「仮給付」は続きますし、今月は、障害厚生年金の入金もございますので、うまくやり繰りをしつつ、乗り越えたいと考えております。

筆者の状況を御覧になられ、もしかしましたら、退職勧奨や不当解雇を受けても、勤務先とは争わない方がよいのでは、といった思いになられる人もいらっしゃるかもしれませんね。

そこは、御自身、ないし、御家族として置かれていらっしゃる状況、環境、直近の変動要因、将来への希望、もしくは、その見通し等により、考え方や結論も異なってこようかともお見受けさせていただきます。

筆者自身につきましては、根っからの五黄土星ということもあって、一旦、闘争本能に火が付いてしまいましたら、最後の最後まで戦い抜いてしまいそうなイメージを抱かせていただいております(「和解とか、あり得へんし。」みたいな・・・(汗)。)。

弁護士の先生を御信頼申し上げながら、何とかゴールを目指したく思います。

尚、国民健康保険に纏わり、何かお伝えすべきことが出て参りましたら、改めてお伝えさせていただきます。

では、また。

タイトルとURLをコピーしました