国民年金保険料の免除申請を行ないました。

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こんにちは。

五黄土星のミカエルです。

昨日、平成31年1月21日(月曜日)、標記のとおり、国民年金保険料の免除申請を行ない、無事に受理されました。

今回は、この件につきまして、まとめてみたいと思います。

これまでの経過

実は、先週、判明致しました厚生年金に係る資格喪失を受け、1月18日(金曜日)、年金事務所の国民年金課に伺い、国民年金への切り替え手続を行なって参りました。

その際、窓口の御担当者様より、不当解雇で訴訟になっている、といった事情ではあれ、失業していることに変わりなく、この場合、国民年金保険料の免除を受けることができる可能性がある旨、教えていただきました。

そして、筆者の場合、退職勧奨、ないし、不当解雇で勤務先と法的に争い、訴訟へと至る過程で、勤務先から、離職証明書等のように、失業したことが分かる書類を何も受け取っていないケースに該当するため、国民年金課の御担当者様より、その代替となり得べき書類として下記2つの書類を教えていただいておりました。すなわち、

  1. 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
  2. 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書

つまり、離職証明書や退職証明書等を勤務先が交付しないような場合であっても、ハローワークで上記書類のいずれかを発行していただければ、国民年金保険料の免除を申請することができる、ということです(上記2つの書類の他、「雇用保険受給資格者証」という選択肢もあるようですが、現状、離職証明書1及び2の交付を受けることができておりませんので、結果的に、まだ「雇用保険受給資格者証」は入手できないことになります。雇用保険説明会までに離職証明書1及び2の交付を受けることができれば、その日に「雇用保険受給資格者証」も入手できることになります。)。

ハローワークで行なったこと

雇用保険適用課

上述の経過を受けて、昨日、筆者は、ハローワークの雇用保険適用課に伺い、上記のうち、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」の発行をお願い致しました(雇用保険適用課の御担当者様は、こちらの書類の方が、すぐに発行できます、と仰っておりました。)。

そこで、窓口の御担当者様が「喪失確認通知書再交付申請書」という書式を出してくださいましたため、筆者は、必要事項を記入させていただきました(ものすごくシンプルな書式でした。)。

因みに、「10滅失又は損傷の理由」という欄もございましたが、窓口の御担当者様は、滅失とかでいいですよ、と仰ったのですが、実際は、不当解雇で勤務先を訴えており、その法的なトラブルの中で交付を受けることができていないわけですから、筆者は、その旨を窓口の御担当者様にお伝えさせていただき、そのとおりに記入致しました・・・(このような場面でさえ、あくまでも自分の考えを押し通してしまうところが五黄土星らしさ?)。

いくら「すぐに発行できます」とは申しましても、「嘘はあかんでしょ?」(笑)。

そして、確かに、その場ですぐに発行していただくことができました。

雇用保険給付課

その後、ついでに、ということで、雇用保険給付課に寄らせていただいて、裁判所の受付印のある「訴状」の写し(1枚目だけですが・・・。)を預けさせていただきました(仮給付の承認手続に影響があってはいけない、と思ったからです。つまり、完全に別件でした(汗)。)。

尚、離職証明書1及び2につきまして、こちらの窓口の御担当者様は、雇用保険説明会のときに持参していただければ結構ですよ、と仰ってくださいました(とか言いながら、間に合わんかったら、どないしょう・・・。)。

年金事務所で行なったこと

ここまでで、ハローワークでの用件が終了しましたので、その後、年金事務所へ向かうことに致しました(我ながら、忙しくしている感じがして、ちょっと嬉しかったです・・・(笑)。)。

年金事務所に到着し、すぐに国民年金課に向かい、そこに備えられている「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」という書式に必要事項を記入し、先程、ハローワークで発行していただいた雇用保険被保険者資格喪失確認通知書と一緒に提出させていただきました。

対応してくださった御担当者様は、少し怪訝そうな御様子でしたが、先週、国民年金への切り替え手続をさせていただいた際の写しをお見せしましたところ、「あっ、なるほど。」という感じで、納得されたようでした(併せて、筆者は、不当解雇で勤務先を訴えることに至ったこともあって、勤務先から資格喪失関連の書類を全く受け取っていないことを御説明させていただきました。)。

納得していただいた後は、滞りなく受理してくださって、控えも受領致しました。

尚、筆者は、簡単に「免除申請」といった表記をさせていただいておりますが、実際には、5つの区分が設けられており、審査の結果、どの区分に該当するか、決定されます。すなわち、

  1. 全額免除
  2. 納付猶予
  3. 4分の3免除
  4. 半額免除
  5. 4分の1免除

因みに、御担当者様からは、下記のようなお話がございました。すなわち、

  1. 審査の結果が出るまでに、3ヶ月くらい、かかります。
  2. 納付書が先に届きますが、納付せず、そのままにしておいてください。
  3. 未納のお知らせが届くかもしれませんが、気にしないでください。
  4. 今回の免除は、6月分までの申請になります(毎年6月が締めの月だそうです。)。
  5. 7月以降も、状況が変わらない場合は、改めて免除申請をしていただく必要があります(尚、郵便で申請書を送っていただけるケースもあるそうです。)。

筆者の場合、訴訟を提起しているわけですから、7月くらいでは、状況は変わっていない可能性が高いような気がしました・・・(改めて免除申請を行なう必要がありそう?)。

これからの流れ

あとは、健康保険につきまして、国民健康保険への切り替え手続きが残っております。

ただ、こちらにつきましては、勤務先がまだ資格喪失届を健康保険組合に提出しておらず、現状、実行できない状況です(資格喪失届が提出されましたら、健康保険組合から御連絡いただくことになっているのですが、今のところ、まだ御連絡いただけておりません。もう少し様子を見る必要がありそうです。)。

また、失業保険の仮給付のための離職証明書1及び2につきましても、筆者側の弁護士の先生から、被告側の代理人に請求していただいており、その結果待ちの状況です。こちらは、もし、勤務先が離職証明書1及び2の交付を拒否すれば、筆者が改めて勤務先の所在地を管轄するハローワークまで伺う必要が生じて参ります。

まとめ

ともあれ、厚生年金に係る資格喪失に伴って行なう必要があると思われる手続のうち、着手できるものにつきまして、本日、無事に完了することができ、多少なりともほっとしております。

その中で、勤務先から離職証明書等が交付されないような場合でも、それに代わる書類がきちんと考えられていることが分かり、またしても、筆者は、感動してしまいました(筆者自身の職務経歴上は、退職者に離職証明書等を交付しないようなことがございませんでした。もしかしましたら、筆者があり得ない程に恵まれていただけなのかもしれませんね・・・。)。不当解雇等ではないにしましても、「退職」という事象に纏わり、色々な手続が出て参りますが、各役所の御担当者様が教えてくださるところに即し、一つ一つ適切に対応すれば、何とかなるように仕組みができているようにも感じました。

筆者自身、今は、会社側ではなく、労働者側としまして、「退職」に纏わる様々な手続を行なっているところですが、決して億劫がらずに、色々と質問、問い合わせ等をさせていただき、その中で得させていただいたところに従い、しっかりと対応して参りたく考えております。

では、また。

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