失業保険に係る仮決定と仮給付の手続を行ないました。

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こんにちは。

五黄土星のミカエルです。

昨日、平成31年1月16日(水曜日)のことながら、ハローワークにお伺いさせていただいて、失業保険に係る仮決定と仮給付の手続を行なって参りました。

その前日の投稿(障害厚生年金の請求書は受理されましたが・・・。)の中で記載させていただきましたとおり、雇用保険に関する資格喪失届の件でハローワークに電話で問い合わせをさせていただいた際、筆者のように、不当解雇で勤務先を相手取り、訴訟を提起しているようなケースでは、条件付きの給付である仮給付も受けることができる、という制度を教えていただいたからです。

今回は、この件につきまして、まとめてみたいと思います。

持参した書類等

上述の電話での問い合わせの際に、対応してくださった御担当者様から、下記の書類等を住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付課に持参すべき旨、教えていただきました。すなわち、

  1. 雇用保険被保険者証(ある意味、当たり前ですよね・・・。)
  2. 提起した訴訟に纏わる資料(取り敢えず弁護士の先生から添付ファイルでいただいた資料をそのまま出力して持参致しました。隠すようなものはないはずですし・・・。)
  3. 印鑑(提起した訴訟で勝訴したりした場合は、仮給付として受け取った額を返還しなければならない、とのことで、それを誓約する書面に押印する必要があるためです。)

今回の手続の内容

仮決定

仮給付が非常に例外的な手続だからでしょうか、地元のハローワークの雇用保険給付課に到着した後、かなり長い待ち時間があって、ようやく筆者の順番となりました。

初めに、窓口の御担当者様からは、簡単な質疑応答がございました。資格喪失を知った経緯(障害厚生年金の請求手続を行なった際に、偶然に知ったことをお伝え致しました。尚、障害厚生年金と失業保険は、同時に受給できるようです。)、不当解雇で勤務先と法的な争いとなり、最終的に、訴訟を提起するに至ったこと等、お伝えさせていただきました。

本来でしたら、失業保険の手続のためにハローワークに伺う際には、離職証明書も持参する必要があると思いますが、筆者のように、不当解雇を巡って勤務先との訴訟に至ったようなケースでは、離職証明書を入手できないこともあるようで、窓口の御担当者様は、特に驚かれた御様子もなく、仮給付の手続の前に、離職証明書がなくても、失業保険の手続ができるようにするための仮決定という手続をしましょう、と仰いました。

この仮決定という手続のために、上記2.の提起した訴訟に纏わる資料が必要になるようでした。

窓口の御担当者様は、この資料に基づき、確かに不当解雇で勤務先を訴えており、従業員としての地位確認等を求めていることを確認していらっしゃいました。

その結果、問題なく仮決定できます、というお話をしてくださいました。また、離職証明書がない状況であり、3ヶ月間の給付制限がない前提で手続を進めます、とも仰ってくださいました(尚、離職証明書上、自己都合による退職の扱いになっておりますと、結局、給付制限の対象となるそうです。)。

ただ、実際に仮給付を受けるまでに、離職証明書は入手する必要があるそうで、まずは、弁護士の先生を経由して、勤務先に離職証明書の交付を請求してください、とのことでした(離職証明書がございませんと、基本手当となる金額の計算ができないためです。)。

その上で、もし、勤務先が離職証明書の交付を拒否したなら、被保険者である筆者自身が勤務先の所在地を管轄するハローワークに伺い、離職証明書の交付を請求することができるようになるそうです(勤務先が離職証明書の交付を拒否した、という事実を踏まえることが必要だそうです。何か杓子定規な感じがしますよね・・・。)。

因みに、実際に窓口に伺って、出力された資料を拝見して気付いたのですが、資格喪失日は、平成30年10月「30日」付でした(「31日」ではございませんでした。)。健康保険や厚生年金の資格喪失日は、退職日の「翌日」ですよね・・・(笑)。完全に忘れてしまっておりました(汗)。

仮給付

仮決定の判断がなされた後、窓口の御担当者様が仮給付を受理するための書式を用意され、それに基づいて、仮給付に関する御説明をしてくださいました。また、この書式は、両面になっており、チェックを記入する様式で、最終的には、被保険者が日付、住所、氏名を記入するものでした。

また、訴訟の結果、解雇無効が認められたら、仮給付として受け取った額を返還するという内容の「確約書」という書面も用意され、筆者は、日付、住所、氏名を記入の上、持参した印鑑で押印も致しました。

この中で、窓口の御担当者様が筆者に選択を求められましたのが、求職活動を行なうかどうか、ということでした。

つまり、今回、筆者が提起した訴訟で、あくまでも復職に拘って、求職活動は行なわない、という場合には、文字どおり「仮給付」としての支給になり、逆に、訴訟で得られるものを得たら、他の職場に転職するため、求職活動を行なう、という場合には、実質的には「本給付」と同等のものとしての支給になる、といった御説明でした。

そして、そのどちらを選択するかにより、再就職手当を受給できるかどうか、結論が分かれるそうです(ここでは、再就職手当の詳細は扱わないものと致します。)。すなわち、

  • 求職活動を行なわない→再就職手当は受給できない(「離職」を想定しないためです。)。
  • 求職活動を行なう  →再就職手当を受給できる(「離職」を想定するためです。)。

また、仮給付と本給付の違いは、下記のようでした。すなわち、

  • 仮給付→訴訟に勝ち、従業員としての地位が認められたら、返還しないといけない。
  • 本給付→訴訟に勝ち、従業員としての地位が認められても、返還しなくてもよい。

筆者は、この辺りの御説明を理解できたような気もして、求職活動を行なわないことを選択させていただいたのですが・・・。

実は、やはり理解できておりませんでした(笑)。実質的に「本給付」と同等、っていう部分が、結局、意味不明でした・・・(判決を受けず、和解という解決になった場合には、未払「賃金」としての損害賠償金ではなく、「慰謝料」名目の損害賠償金になるためだそうですが・・・。そんな程度の理解で、ほんまに大丈夫なん?)。

ただ、窓口の御担当者様のお話では、給付制限の対象になったり、あるいは、訴訟が長引きそうな様子でしたら、求職活動を行なうこととし、実質的に「本給付」と同等のものに切り替えることもできます、とも教えてくださいました。

したがいまして、恐らく、結果的に、不利になったりすることはないのではないでしょうか・・・(ほんまかな?)。

因みに、筆者の場合、被保険者期間との兼ね合いの他、身体障害者手帳の交付も受けているため、所定給付日数は360日になるそうです(但し、このように所定給付日数が360日である場合、受給期間は「離職の日の翌日から1年間+60日」で計算されるようです。この辺りの関係性は、あまりインターネット上でもはっきりと記載されていないようにお見受けさせていただいており、もし、失業保険の受給を検討されるようでしたら、十分に御留意いただきたいと思います。)。

尚、以前の投稿(障害厚生年金の請求をしましたが・・・。)の中でも記載させていただきましたとおり、筆者は、外出する際は、基本的に身体障害者手帳を携帯するようにしており、この日も、全く問題なく提示することができました。

但し、資格喪失日が平成30年10月30日付となっており、既に経過した日数は受給できない、とのことでした(このようなことは、不当解雇で勤務先と法的に争うことに伴う不利益として受け入れざるを得ないのでしょうね・・・。人間の力では、過ぎ去ってしまった時間を元に戻すことはできませんので・・・。)。

求職登録

仮給付に関する選択も終わって、窓口の御担当者様は、今回の手続の概要を改めて御説明してくださり、今回の手続における最終のものとして、求職登録を済ませてください、というお話がございました。

実は、求職登録という手続をすることで、「ハローワークカード」と「就職ガイドブック」をいただくことができ、それによって、失業保険を受給するための準備が整うようでした。

窓口の御担当者様が「求職申込書」という書式を出してくださって、ここで記入してください、と勧めてくださいました(筆者が記入をさせていただいている時間を利用し、窓口の御担当者様は、提起した訴訟に纏わる資料を読んでおられました・・・。ハローワークに勤務されている皆様も、非常に負担の重いお仕事をされているんだなぁ、と思いましたし、それだけに、本当にありがたいことであるようにも感じました。)。

そして、筆者が「求職申込書」の記入を終えますと、ハローワーク内で承認手続に回付するための書式を見せてくださり、筆者が了解させていただいて、雇用保険給付課における手続は終了となりました。

その後、求職登録を行なう窓口に移動し、雇用保険給付課で記入済みの「求職申込書」を提出致しました(こちらは、あまり待ち時間はございませんでした。ちょっと意外でした・・・。)。

「求職申込書」の項目のうち、筆者が判断に迷って記入できなかったものにつきまして、御担当者様が簡単な質疑応答をしてくださり、システムへの情報登録ができる状態となり、すぐに「ハローワークカード」というものが出力されました(案に相違して、意外に効率的な感じでした。役所における手続のすべてがこんなに効率的になればいいんですけどね・・・。)。

ここで、筆者が少し気になっておりました、身体障害者の場合の求職活動につきまして、御担当者様に質問をさせていただきました。つまり、筆者のように、身体障害者ではございましても、日常生活にほとんど支障を来していないような場合に、健常者と全く同じように求職活動ができるのかどうか、ということです。

この点、御担当者様の御回答は、下記のとおりでした。すなわち、

  • 全く問題ありません。健常者と同じ一般の窓口で求職活動をしてください。
  • もし、健常者と同じような働き方ができなくなったとしたら、専門の窓口があって、そこで障害者としての求職活動ができるようになっています。

このような御担当者様の御回答を得て、筆者は、少し安心しました。筆者自身さえ、しっかりしていれば、大腸全摘手術を受ける前と同じように働くことができる、といった自信を得ることができました。

ちょっとハプニング・・・

以上で本日の手続は終了のはずだったのですが、求職登録の窓口にいるとき、先程の雇用保険給付課の御担当者様が来られ、後程、もう一度、雇用保険給付課に来てください、というお話でした。

そこで、求職登録の手続が終わった後、雇用保険給付課に戻り、先程の御担当者様のところに伺いました(漠然と、何か忘れ物でもしたんかなぁ、とか思っておりました。我ながら、気楽ですよね(笑)。)。

すると・・・。

本日、提出致しました訴訟に関連する資料のうち、「訴状」につきまして、裁判所の受付印のある写しが必要になります、とのことでした。

ある意味、ものすごく細かい御指摘ですよね・・・。しかし、不当解雇を巡って訴訟で争っていること等を理由として、極めて例外的に仮給付を受けるわけですから、これくらい細かくて当然かもしれませんね。

最後に、慎重を期し、弁護士の先生にお伝えすべき書類につきまして、御担当者様と確認をさせていただきました。すなわち、

  1. 離職証明書の交付を勤務先側の代理人を経由して請求していただく。
  2. 裁判所の受付印のある「訴状」の写しを送っていただく。

この2件を弁護士の先生に依頼する必要がある、ということで、本日の結論となりました(ハローワークにいる間に判明してよかったです。五黄土星らしい強運がこんなところで?)。

これからの流れ

帰宅してすぐに、弁護士の先生に上記2件をお願いするメールをお送りさせていただきました。

恐らく、勤務先は、離職証明書の交付を拒否すると想定されますので、その後、事業所の所在地を管轄するハローワークに伺おうと考えております(国民年金への切り替えにしましても、退職したことが分かる何らかの資料が必要でしょうし・・・。)。

また、仮給付と申しましても、失業保険を受けることに何ら変わりないわけですから、定められた「就職準備講習会」と「雇用保険説明会」に必ず出席しなければなりません。

さらに、それ以降も、決められた認定日にハローワークに伺う必要もございます。

昨年末までは、術後補助化学療法としての抗がん剤治療ということもあって、自宅療養を重視しておりましたが、今年は、少しずつ忙しくなりそうな雰囲気です。

まとめ

世の中、決して捨てたものでなく、非常にありがたいもので、障害厚生年金の請求に続きまして、失業保険の仮決定と仮給付につきましても、一旦、無事に手続を済ませることができました。

退職勧奨、あるいは、不当解雇で思わぬ困難な事態を余儀なくされましても、そのような人を救済するための手続がきちんと整備されていることに非常に感動致しました。

さらに、筆者のような身体障害者の場合は、障害厚生年金の請求と同時に失業保険の手続も行なうことができるようになっており、心底ありがたいと感じた次第です。

退職勧奨や不当解雇のため、あり得べき所得を得られなかったり、あるいは、障害者でもおられるような人におかれましては、面倒に思われたりせずに、是非、年金事務所やハローワークに相談をしてみていただきたく思います。筆者の小さな経験と致しましては、決して不利益なお話にはならないことが分かったものと受け止めさせていただいております。

では、また。

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