被告税理士から「上申書」なる書面が提出されたそうです。

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

現在、筆者は、不当解雇等を主な理由とし、かつての勤務先たる被告税理士を相手取っての訴訟を遂行しておりますところ、また動きがございました。

先月、筆者が原告としての立場で準備書面を提出すべき口頭弁論期日が開かれた、ということで、弁護士の先生からメールで御報告をいただき、スケジュール調整の結果、今週になって、弁護士の先生の事務所にお伺いさせていただきました(これまでと異なり、今回、既にアルバイトとしての勤務が始まっており、自宅からでなく、直接、勤務先からお伺いさせていただくことになりました(汗)。多少の残業(笑?早くも残業がございます。勤務先が税理士法人で、申告期限が延長されましたものの、この確定申告期でもございますし・・・。)をしてから、さらに弁護士の先生とのお打ち合わせとか、正直に申しまして、かなりしんどかったです(涙)。「お前は、五黄土星やろがい!エネルギッシュなんとちゃうんかい!」等と笑われてしまいそうですが・・・。)。

今回の準備書面につきましては、弁護士の先生が相当に力を込めてくださったらしく、筆者自身、ものすごく迫力を感じました(ページ数も多かったです。)。すなわち、

  • 以前の投稿(弁護士の先生と打ち合わせを行ないました。 )でも記載させていただきましたとおり、被告税理士は、解雇を通告した平成30年5月31日(木曜日)の時点で、筆者が就労不能であったことに伴う労働契約の終了であり、正当なものである旨、主張し、その根拠になると主張している就業規則中の規定を挙げているわけですが、そのような規定は、当時、存在していなかったことを力強く主張してくださっておりました。
  • また、過日の投稿(傷病手当金を請求したのがまずかった? )でも懸念をお伝えさせていただいておりました傷病手当金の件につきましても、決して整合性を欠いているわけでなく、主治医の先生の見解の信用性につきまして、いささかも欠けるものではないことを記載してくださっておりました。これは、嬉しかったです。
  • フレックスタイム制につきましても、前回の口頭弁論期日で被告税理士が繰り返し主張した定時よりも遅い出勤の件(被告税理士は、フレックスタイム制であるからこそ、定時よりも遅く出勤しても、遅刻扱いにはならなかった、という趣旨の主張を繰り返しております。)等に対して、筆者がお預けさせていただいた証拠を提出されつつ、しっかりと反論してくださっておりました(実際、定時よりも出勤が遅れそうなら、事前に遅刻の連絡をしなければならないルールになっており、事前に連絡していなければ、遅刻扱いになるルールでした。それに、電車の遅延等の場合は、遅延証明書も必須とされておりました。)。元々、実態と異なっていることを知りつつ、しかも、被告税理士の主張を裏付けるフレックスタイム制が現に運用されていたことを示す証拠を一切提出せず、虚偽の主張を被告税理士が繰り返しているだけのことながら、やはり安心感がございました。
  • さらに、慰謝料の請求につきましても、改めて主張してくださっておりました。すなわち、従来は、被告税理士によるパワーハラスメントに関するものだけでしたが、今回は、それに加えて、被告税理士による違法な復職拒否、あるいは、休日・勤務時間外における私用回線宛ての業務指示も慰謝料の請求対象になるものとして含めてくださっておりました。特に、休日・勤務時間外における私用回線宛ての業務指示につきましては、主張だけでなく、厚生労働省から発出されております情報を証拠として提出してくださる程の徹底ぶりでした。
  • 上記の全体を通じ、適宜、論点に適合した判例や学説もお調べになった上で、主張に交えてくださっており、本格的な法律の専門家たる弁護士の先生による準備書面に仕上がっていたように感じた次第です。

これを受けての口頭弁論期日だったわけでございますが、実は、この期日の直前になって、標記のとおり、被告税理士から「上申書」なる書面が裁判所に提出されたそうです。

これは、準備書面ではないらしいのですが、訴訟当事者が裁判所に何かを申し出る際、提出されるものだそうです。

今回、被告税理士から「上申書」が提出された趣旨は、筆者が「中間収入」を得ていないかを知りたいためであった旨も、弁護士の先生から教えていただきました。

そして、弁護士の先生によりますと、これ自体は、悪い兆候ではないそうです(筆者自身、法律の専門家ではございませんので、弁護士の先生から教えていただきましたところの趣旨を記載させていただきます。)。すなわち、

  • 「中間収入」とは、原告が訴訟手続中に被告以外の事業所で労働をして、賃金等を得ている場合の当該賃金等を意味するものだそうです。
  • もし、被告が勝訴を確信しているならば、原告がどこで労働しようと、訴訟の結果には何ら影響しないことになります。何故なら、解雇は正当なものであったことになって、原告は、解雇の時点で、法律上も、適法に従業員としての地位を喪失していたことになるからです。その後、原告がどこで労働しようとも、被告には全く関係のない話になります。
  • 逆に、被告敗訴の場合、解雇は、不当であり、原告には従業員としての地位があったことになり、当然、未払賃金等に係る損害賠償の請求も認められることになります。他方で、既に原告が訴訟手続中にどこかの事業所で労働し、賃金等を得ている場合は、実際には、被告の事業所で労働をしていないにも拘らず、他の事業所で労働して得た賃金等に加えて、判決に基づく損害賠償額も得ることができることになります。すなわち、一つの事業所で労働しているだけなのに、二重に利得する結果になり、法律用語でいうところの「不当利得」に近いものになってしまうそうです。そのため、原告が訴訟手続き中にどこかの事業所で労働し、賃金等を得ている場合、被告敗訴の判決による損害賠償額の算定上、当該賃金等に基づいて計算される一定の割合が控除されるそうです(要は、被告的には、「敗訴になっても、損害賠償額から引けるものがあるんやったら、引いといてくれや(涙)。」といったことだそうです。)。
  • したがいまして、今になり、被告税理士が筆者の「中間収入」の有無を知るべく「上申書」なる書面を裁判所に提出した、ということは、すなわち、被告税理士自身がこの訴訟に敗訴するかもしれないと考え始めている、ということを意味するそうです。

筆者は、上述のメールの中にあり、弁護士の先生が「双方に敗訴可能性が存する」といった表現をなさっておられましたため、思わず「どよ~ん。」とした気持ちになってしまっておりましたが、ちょっとだけ(笑)前向きになれそうな気が致しました。

尚、弁護士の先生によりますと、裁判官の姿勢と致しましては、引き続き、まずは和解の可能性を模索したい、といったことのようです。

上述の投稿(傷病手当金を請求したのがまずかった? )の中でも、弁護士の先生とお打ち合わせをさせていただいた旨、お伝えさせていただきましたが、このお打ち合わせにおきまして、とうとう筆者が折れてしまい、「和解の検討そのものは可能である。」ということにさせていただいておりました(五黄土星らしからぬ?そんなん言われても、この話題になった途端、急に弁護士の先生が背筋を伸ばして姿勢を正されたんやもん。ちょっとびっくりしてしもたし・・・。)。

弁護士の先生曰く、訴訟実務におけるごく一般的な定跡、というお話でした(ここで頭を下げられました。これ以上、意地を張るわけにもいかへんかったし・・・(汗)。)。

このようにしておきますと、今度は、裁判官は、ボールを被告宛てに投げるそうです。

すると、被告が和解が可能かどうか、あるいは、和解できるとして、和解金額としていくらを提示するか、という検討をせざるを得なくなる流れになるそうです。

筆者の場合は、弁護士の先生からは、被告税理士から提示される和解金額がふざけたものであったならば、和解を拒否してくださる旨、仰っていただいております(したがいまして、弁護士の先生御自身も、本気で和解に応じようとなさっているわけではなく、どちらかと申しますと、ポーズとしての姿勢を見せておられるだけ、という意味合いになります。)。

今は、まだ和解の可能性を模索するフェーズのようですが、これが不調に終わりますと、あとは、判決に向けての手続(本人尋問も含む証拠調べもあるそうです。筆者も、裁判所に出頭せなあかんみたいで、例によって、めっちゃ緊張してまいそうです(白目)。)が動き出す旨、弁護士の先生から教えていただきました(その手続に入ってしまいますと、後戻りはできひんらしいです。)。

そのため、まだしばらくは、和解の可能性が検討されつつも、口頭弁論期日を起点と致しまして、準備書面の応酬が続くことになりそうな情勢です。

しかし、上述のとおり、現在、御担当くださっている弁護士の先生が作成してくださる準備書面がものすごい力作でもございますので、筆者は、多少なりとも希望を抱くことができております。

この訴訟につきましては、動き、経過、あるいは、不当解雇や退職勧奨等で困難な状況におられる人のお役に立ちそうな情報、その他、ございましたら、今後とも、御報告をさせていただくように致します。

では、また。

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