【憲法改正】安倍総理は、なさらない方が宜しいのでは・・・?

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

昨日、令和元年12月9日(月曜日)、結局、会期が延長されることなく、第200臨時国会が閉会となりました由、インターネット上でも報道されております。

また、この閉会を受けての安倍総理による記者会見も行なわれ、安倍総理は、その中で憲法改正を御自身の手で行ないたい旨を改めて述べられた、とのことです。

ただ、安倍総理御自身の手による憲法改正につきまして、筆者自身は、素人なりに疑問を抱かせていただいており、今回は、この件につきまして、まとめてみたいと思います。

結論:安倍総理は、違う方向を向いておられるのでは?

筆者自身は、以前の投稿(【当然】安倍総理が自由民主党の総裁選に完全勝利されました! )でもお伝えさせていただきましたとおり、日本のリーダーたり得る政治家は、現時点におきましては、安倍総理しかおられないように認識させていただいております(ただ、その認識は、現状、徐々にぐらつき始めてもおります(涙)。)。

そのような目線を有する筆者ではございますが、憲法改正に関する限り、安倍総理のお考えを支持致しかねる面もございます。

それは、端的には「方向性が違う」といった表現になってしまいましょうが、若干、下記にピックアップさせていただきたいと思います。

日本国憲法の全体構造を語っておられないのでは?

まず、出発点と致しまして、安倍総理御自身、日本国憲法がどのような法であるのか、全体構造がどのようになっている法であるのか、等を語っておられないように受け止めさせていただいております。

これでは、そもそも憲法改正のための議論を始めることができないのではないでしょうか。

筆者の素人考えでは、日本国憲法は、大きく分けまして、基本的人権の尊重を中核とする人権編とそのための手段たるべき統治機構編から構成されている法ということになります。

申すまでもなく、憲法改正の有無、ないし、前後に関係なく、基本的人権の尊重がその理念として希求されるべきものと思われますところ、その理念がないがしろにされたり、あるいは、後退する結果となるようなことがあってはならないのではないでしょうか。

然るに、安倍総理は、憲法改正に関する御説明の中で、そのような価値観を披歴されたことがないようにも認識させていただいております(似て非なるものであり、インターネット上の噂ながら、安倍総理は、「任命」責任を果たされたことがない政治家らしいです・・・(失笑)。恐らくは、「説明」責任も、同様かとも・・・。)。

このような安倍総理のスタンスに鑑み、基本的人権の尊重という理念への配慮、その他の懸念等もあり、野党の皆様も、迂闊に憲法改正の議論に入ることができないのでは、とも拝察されるところです。

日米同盟こそ日本国憲法に明記されるべきでは?

他方、安倍総理は、自衛隊を日本国憲法に明確に規定されるべきことに拘りを持っておられるようです。

しかし、その拘りは、下記のような面で幅広い支持を得られにくいかもしれません。すなわち、

  1. 基本的人権の尊重との関係性が非常に薄いように思われること。
  2. 自衛隊の存在は、その成り立ちも含め、日米同盟を前提としているように思われること。
  3. 日本国憲法に明記されていないのは、日米同盟も同様であること。

日本が享受させていただいた平和や経済的な繁栄は、日米同盟があったからこそ、といった面は、決して安易に否定はできず(御批判、御反論等もございましょうが・・・(汗)。)、そのような真価を有する日米同盟でなく、自衛隊だけを日本国憲法に明記しようとなさる安倍総理の姿勢は、論理的に整合性がとれないようにも見受けられます。

もし、安倍総理がどうしても自衛隊を日本国憲法に明文で規定なさりたいのでしたら、その前提、ないし、所与の条件たるべき日米同盟も、国際協調主義を定めたものと目される日本国憲法第98条第2項に加筆、もしくは、新規定として追加されなければならないのではないでしょうか。

逆に、野党の皆様から御覧になりますと、「日米同盟を日本国憲法に明記せんでええんやったら、自衛隊も明記する必要あらへんのとちゃうん?」といったお話にもなりそうなところです。

また、最近は、あまり仰らなくなったようでもございますが、安倍総理は、国際連合の常任理事国入りにも拘りを持っていらっしゃったようにも記憶しております。

この点、仮に、日本が本当に国際連合の常任理事国入りを目指したいのでしたら、いわゆる国連軍への参加も避けることができないようにも思われ、そのような観点からは、国際社会からの要請に基づく国連軍への参加も、日米同盟と同じく、明記されなければならないはずではないでしょうか(国連軍への参加は、決して非現実的なことではなく、比較的容易に想定できる事態であるように認識させていただいており、そのように想定可能な事態を除外しての憲法改正の議論には、あまり価値がないようにも思われます。)。

もし、安倍総理が国連軍への参加を想定されていないようでしたら、日本の国際連合の常任理事国入りは、事実上、不可能に近いでしょうし、そうであるならば、自衛隊を日本国憲法に明記すべき必要性も、事実上、ほとんどないのではないでしょうか(是非や適否等はともかくと致しまして、現時点におきましても、自衛隊も、PKOやPKFには参加できるわけですし・・・。)。

日本人、日本国民(筆者も含む庶民)との接し方を間違えておられるのでは?

あと、憲法改正のためには、国民投票の手続も必要なようですが、ここでも、安倍総理には困難が待ち受けているのではないでしょうか。

普段、安倍総理は、その政策を検討し、決定されるに際し、公務員、ないし、上場企業等の特定の経済団体だけを視野に入れておられるようでもございます。

逆に、筆者も含む庶民に対しましては、様々な税金、医療、年金(老後の問題を含みます。)等を総合的に勘案致しますと、既に限界を超えているようにも思われる重負担を課すような政策を実行なさっておられます(もし、安倍総理が真に庶民の方を向いておられたならば、財務省がどれだけ強硬に反対しようとも、10%への消費税増税は是が非でも実行なさらなかったはずです。)。

しかし、上述のとおり、憲法改正のためには、国民投票の手続を経なければならず、筆者も含めた庶民からも支持を得なければならないわけです。

実際のところ、政策の決定上、安倍総理から度外視、あるいは、対象外とされている庶民が、憲法改正のときだけ、安倍総理を支持する可能性って、どれだけあるのでしょうか。

但し、国民投票が成立するための要件(有効投票数等)につきましては、要注意かもしれません。

安倍総理に欠けているようにもお見受けされること

上述のとおり、安倍総理は、庶民とは全く違う方向を向いていらっしゃるようでもございますが、とりわけ、基本的人権の尊重ということにつきまして、いくつか気になるところもございます。

こちらも、例示と致しまして、下記にいくつかピックアップさせていただきます(障害者の雇用、あるいは、後国家的と目される人権につきましては、今回、除外させていただきます。悪しからず御了承願います。)。

思想良心の自由との兼ね合い(NHK改革)

一点目は、思想良心の自由との兼ね合いです。これが象徴的に現れているように筆者が捉えさせていただいておりますのがNHKの問題です。

すなわち、NHKを見たくない、NHKと関わりたくない、どこの国の公共放送か分からないようなNHKの報道姿勢には接したくない、等といった日本人、日本国民の内面的な自由との関係です。

この点、安倍総理は、ほぼ何もしておられないようです(高市早苗総務大臣が少しだけコメントを出されたりもなさいましたが、それとて抜本的、根本的なNHK改革のためのものではございませんでした。)。

仮に、安倍総理が真剣に日本人、日本国民の思想良心の自由を尊重したいと思っていらっしゃるのなら、NHKのスクランブル放送化、ないし、民営化、もしくは、新たな公共放送の創設は必須ではないでしょうか。

尚、NHKの集金人からの被害に纏わるNHKから国民を守る党の主張、ないし、活動は、憲法改正に関する限り、本筋ではないように理解させていただいております(私生活の平穏という趣旨から、派生的に無視することのできない問題であるように受け止めさせていただいております。)。

表現の自由(知る権利も含む)との兼ね合い(いわゆる「ヘイトスピーチ」問題等)

二点目は、表現の自由(知る権利も含みます。)との兼ね合いです。

これが象徴的に現れているようにも筆者が捉えさせていただいております問題の一つは、いわゆる「ヘイトスピーチ」問題です。

こちらは、野党の皆様には、踏み込みにくい問題かもしれませんが、「ヘイトスピーチ」の主張をなさる人は、日本人、日本国民への「ヘイトスピーチ」をなさり、しかも、それは許されるように思っておられるようです(本来、「ヘイトスピーチ」が好ましくないものであるならば、日本人、日本国民への「ヘイトスピーチ」も許されてはならないのではないでしょうか。)。

しかも、市区町村によりましては、そのような「ヘイトスピーチ」を規制する条例を定めたりするケースもあるようです。

このような事象は、公共の福祉という概念を超えて、表現の自由に対する必要以上の制約にもなり得、あるいは、「逆差別」といった問題を惹起し得る可能性を秘めているようにも思われますが、安倍総理は、この件につきまして、法案作成の面で、あるいは、政策面で何らかの対応を明示的になさったようなことがなかったように記憶しております(閣議決定等の形式ではなく、記者会見のような形式で広く日本人、日本国民にビジョンを披歴する場を設けておられないのでは、といった趣旨です。)。

また、表現の自由との兼ね合いでは、知る権利も大切であろうかとも思われますが、NHKを始めとする報道機関の報道姿勢の中には、「報道しない自由」を行使しているようにも見受けられたり、あるいは、「偏向報道」ないし「フェイクニュース」とも解釈でき得るようなものが含まれているようなことがあるようにも受け止めさせていただいております。

このような事象につきましても、安倍総理は、放送法の解釈、もしくは、その改正の検討といったことも含め、積極的な対応をなさろうとされたようには見受けられず、筆者自身の中では、残念なところであるように思っております。

信教の自由との兼ね合い(政教分離の原則)

三点目は、信教の自由との兼ね合いです。これは、日本の現状では、政教分離の原則という論点になろうかとも考えております。

この点、自公連立政権という現実との関連で、現状、政教分離の原則が形式的にも、実態的にも、また、あり方、態様、運用のされ方等、多種多様な観点から、適切なものとして作用し、機能しているのかどうか、疑問に思われる人もいらっしゃるのではないでしょうか。

安倍総理が嘘偽りなく憲法改正を実現したい御意向を本当に持っていらっしゃるのでしたら、この論点を避けて通ることはできないようにも思われますし、現在の状況に鑑みますと、野党の皆様が憲法改正の議論に消極的であることにも、一定の理由、ないし、合理性はあるのかもしれません。

安倍総理におかれましては、この論点につきましても、改めて御自身の言葉で、政教分離の原則と我が国における現状、実情、あるいは、経過等、また、特定の宗教団体からの影響を直接的にも、間接的にも受けていないこと等、率直に語られるべきかもしれません。

あるいは、憲法改正に懸ける安倍総理の思いが真剣であるのでしたら、自公連立政権の解消という選択肢も、軽率に除外されるべきではないようにも思われるところです。

まとめ:野党の皆様のみならず、自由民主党の国会議員でさえ、安倍総理による憲法改正には躊躇なさるのでは?

以上、筆者なりの素人考えを記載させていただきました。

やはり基本的人権の尊重を巡る我が国の現状を俯瞰し、あるいは、振り返って検証することなく、憲法改正の議論を行なうことには、民主主義社会における少数者の保護の欠落のような、ある種の危険性を孕んでいるように思われます。

安倍総理も、ここは、一旦、思いとどまられるべきなのではないでしょうか。

そして、もし、日本国憲法に纏わる本質的なビジョンを日本人、日本国民に発出なさることができないのでしたら、御自身の手による憲法改正につきましては、断念された方が宜しいのでは、とも思っております。

この点、憲法改正の議論に関する限り、基本的人権の尊重を大切にするといった観点からは、経済政策はともかくと致しまして、岸田文雄政調会長のお考えの方がまだ違和感が少ないようにも拝察させていただいております。

岸田文雄政調会長が内閣総理大臣になられる可能性につきましては、未知数ながら、自由民主党の国会議員だけでなく、野党の皆様も、憲法改正の議論には応じやすいのではないでしょうか。

来るべき衆議院議員選挙も見据えつつ、筆者自身は、そのような経過、推移等も見守って参りたく考えている次第です。

憲法改正ということになりますと、通常の政治のテーマ以上に、人それぞれ、思い、考え、意見、願い等おありかとも拝察させていただいております。

それだけに、あまり拙速に、性急に結論を急いでいただきたくはないところでもございます。各々御自身で支持なさったり、支援なさっている政党、ないし、政治家もいらっしゃるでしょうから、その主張、見解等を十分に御検討いただき、国政選挙のみならず、今後の選挙における投票活動に活かしていただきたいと思います。

では、また。

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