【脱税はあかん】NHKから国民を守る党が迷走しているようです・・・。

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おはようございます。

五黄土星のミカエルです。

先週までの間に、NHKから国民を守る党を巡り、様々な動きがあったようです。

筆者自身も、過日の参議院議員選挙におきまして、NHKから国民を守る党に投票させていただいた有権者の一人でございます。

この辺りで、一旦、筆者の率直な感想をまとめさせていただきたいと思います。

致命的な問題は、脱税という犯罪との接し方です。

筆者の印象

筆者にとりまして、非常に残念な出来事となりましたのは、過日、NHKから国民を守る党におかれまして、脱税で有罪になった人を東京都知事選挙における公認候補として擁立する、という動画がYouTubeにアップされ、また、ニュース等でも報道されたことです。

これまでの経過を拝見させていただいた中にあり、税理士事務所の職員としての職歴もございます筆者にとりまして、NHKから国民を守る党、もしくは、その党首を務めておられる立花孝志参議院議員に内在する致命的な問題点は、脱税という犯罪に対して、あまりにも無頓着すぎる、といった印象を抱かざるを得ませんでした。

脱税は、基本的には、国家や社会に対する裏切りかと・・・。

と申しますのも、上述のとおり、税理士事務所の職員としての職歴も有しております筆者に奥深く根差しております価値判断と致しましては、脱税という犯罪は、基本的には、国家や社会に対する裏切りである、といったものがございます。

何故なら、単純に課税所得の計算に間違いがあった、とか、会計基準や税法等の解釈を誤った、といった程度では、脱税としての調査にまで発展することはなく、修正申告を行ない、不足していた税額、加算税や延滞税等を納付して完了となるケースがほとんどだからです。

このような程度を超えて、確信的な意図を持ちつつ、納税を免れようとした行為があって初めて、脱税という領域に入って行くわけです。

換言させていただくなら、脱税という犯罪は、我が国の最高法規であります日本国憲法が第30条で規定しております「納税の義務」を毀損、ないし、破壊を試みるような行為である、ということになろうかと思います(大袈裟な表現かもしれませんが・・・(汗)。)。

島根県竹島に纏わる立花孝志参議院議員の発言との兼ね合い

このように見て参りますと、党首でもいらっしゃる立花孝志参議院議員が行なわれた島根県竹島に纏わる発言は、立花孝志参議院議員御自身の中では、実は、ごく自然で、全く違和感のないものであったことを容易に想定することができます。

すなわち、上述のような脱税という犯罪に無頓着な立花孝志参議院議員御自身のどこかに、日本国及び日本人、日本国民を裏切り、もしくは、軽視する思想が元々あり、それが島根県竹島に纏わる発言となって現れた、ということです。

そして、慧眼をお持ちの記者から、そのような思想を鋭く指摘され、慌てて取り繕うような動画をYouTubeにアップされた、というのが真に偽らざるところではないでしょうか。

当然のことではございますが、このような思想を潜在的、もしくは、内在的に有している国会議員及び当該国会議員を党首とする政党につきましては、日本人、日本国民と致しましては、支持致しかねるところであるように考えます。

NHKから国民を守る党は、お金の出入りを包み隠さない?

YouTubeにアップされております立花孝志参議院議員の動画を拝見させていただいておりますと、政党としてのお金の出入りにつきましては、一切、包み隠さずオープンにされる、ということで、それが支持を集めているようでもございます。

しかし、筆者自身は、若干、疑問を抱いている点がございます。すなわち、

NHK退職後の経歴における税務申告は、あまり明らかにされていないのでは?

NHKから国民を守る党に関する限り、お金に纏わる面におきましては、その出発点と致しまして、有権者からの信頼及び支持を獲得するために最も注目されることになりそうな論点は、創設者でもあり、党首でもいらっしゃる立花孝志参議院議員がNHKを退職された後の経歴につきまして、どのような税務申告をしておられたのか、きちんと説明されることであるように考えております。

もちろん、所得や税額を1円単位まで正確に、といった趣旨ではございません。どのような収入があり、それをどのような所得として申告しておられたのか、税率は、速算表上のどの区分であったのか、住民税は課税であったのかどうか、といった程度でも問題ないかと思います。

この点、筆者も、立花孝志参議院議員がYouTubeにアップされている動画を拝見させていただいておりますが、あまり明らかにされていないように認識させていただいております(すべての動画をノーカットで拝見させていただいたわけではございませんので、漏れている可能性もございます。悪しからず御了承いただきたく思います。)。

筆者がこの論点が気になり始めたきっかけは、上述の脱税の件です(遅すぎ?)。

この辺りの説明を然るべくされることなく、あるいは、改めて明らかにされることもなく、今後、NHKから国民を守る党への支持が伸びることはないのでは、とお見受けさせていただいている次第です。

経営しておられる会社の会計処理に対する税務上の手続は、説明不足では?

同様に、立花孝志参議院議員が経営しておられる会社につきましても、グレーな部分があるようなことを指摘されることもあるようです。

これは、端的には、出資者から預かったお金につきまして、立花孝志参議院議員が増資のためではなく、「借入金」である旨を説明されていることに集約されます。

この件につきまして、筆者が気になっておりますのは、出資者から預かったお金をどのように会計処理されたのか、ということです。すなわち、

  1. 金銭消費貸借契約を本当に締結した上で、「借入金」として計上されたのかどうか。
  2. 締結された金銭消費貸借契約書に従い、利息がきちんと支払われているのかどうか。
  3. もし、金銭消費貸借契約書がなく、さりとて、増資の手続も行なわれていないのであれば、出資者から預かったお金について、一旦、収益として計上し、納税を行なったのかどうか。

筆者自身は、中でも、3.が気になっております。

と申しますのも、税務上の取扱と致しましては、何年と明確に決まっているわけでもございませんが、「未払金」や「預り金」のような負債につきましては、それが計上された後、全く変動がないままの状態に至った場合には、ある程度の年数が経過致しましたら、一旦、収益に計上すべき、といった考え方があるからです(大阪国税局による税務調査を受けた際、調査官が教えてくださった考え方です。もし、借入金ならば、金銭消費貸借契約書上の返済条件に従って、然るべく返済されなければなりません。返済義務がなくなったのならば、やはり収益として計上し、課税所得に算入した上で、適切に納税する必要がございます。)。

仕訳の例を挙げさせていただくなら、例えば、下記のようになります。すなわち、

(借方) 未払金(負債) ××× / (貸方) 雑収入(収益) ×××

このようにして、ある年度で収益として計上し、課税所得に算入して納税すべきこととなります。

もし、後に出資者から返金を求められたならば、そのときは、「雑損失」のような費用、ないし、損失の勘定科目で会計処理を行なうことにもなります(課税所得を減少させる形になります。)。

YouTubeにアップされている動画を拝見させていただいた限りでは、立花孝志参議院議員は、そのような会計処理や税務上の手続をされていなかったようにもお見受けさせていただいております。

この点につきまして、金銭消費貸借契約書のような証拠の件も含め、しっかりと踏み込んだ説明が求められるのでは、と思います(脱税には至らないものの、過少申告にはなるように思われるからです。)。

幹事長の給与を幹事長個人ではなく、幹事長の会社に支払うのは、不適切では?

NHKから国民を守る党につきまして、そのお金に纏わる面で筆者が気になりましたのは、幹事長に就任された人の給与、ないし、報酬につきまして、幹事長個人に対して、でなく、幹事長の会社に対して支払う、とされていたところです(動画の中で、エクセルで作成された表を表示されつつ、立花孝志参議院議員が説明していらっしゃいました。)。

これは、2つの面で問題を孕んでいるようにも認識させていただいております。すなわち、

  1. 幹事長に就任された人は、選挙を通じて民意を受けた人ではないこと。
  2. 給与、ないし、報酬を名目としながらも、営利目的を前提として活動している会社に金銭を支払うことは、上乗せされるべき利益相当額について、利益供与があったと受け取られても仕方がないこと。

1.につきましては、民主主義の観点からの問題提起となります。すなわち、幹事長に就任された人は、選挙に立候補した経験はおありのようですが、結果的には、当選されませんでした。

そのような人に、NHKから国民を守る党は、選挙における公認権を付与されたそうです。筆者は、ここが極めて重大な問題であるように認識させていただいた次第です。

すなわち、民意を受けていない人が、民意を受けて当選された議員が次回の選挙で再び公認候補になることができるかどうかを決定できるわけでして、ある意味、民主主義の根底にある価値を毀損する恐れのある判断であるようにも思っております。

このような判断を行なってしまうようなNHKから国民を守る党は、他方では、直接民主主義を標榜しているわけでもございまして、その潜在的な危険性は、想像を超えたものかもしれません。

2.につきましては、政治資金規正法に関連するかと考えております。素人でもございますので、正確には理解できていないのかもしれませんが、政治資金規正法の理念と致しましては、政治家や政党は、企業や団体に対して利益供与を行なってはいけないのでは、と受け止めさせていただいております。

すなわち、幹事長個人の給与、ないし、報酬につきまして、NHKから国民を守る党が幹事長自身でなく、幹事長の会社に支払う行為は、上乗せされるはずの利益相当額に関する限りにおきまして、この理念に反するものとなっているのでは、といった捉え方です(営利を目的として法人格を与えられている会社が利益を上乗せせずに活動を行なうことはないはず、という前提です。)。

逆に、もし、利益相当額を上乗せすることなく支払うと仮定致しますと、今度は、結果的なものとして、でしかないかもしれませんが、幹事長の会社がNHKから国民を守る党に対して、政治献金、もしくは、寄付を行なったことになるのでは、とも想定させていただいております。

上述のいずれでありましても、利益相当額を巡って「政治とお金」に纏わる疑念を抱かれることになりかねず、立花孝志参議院議員が動画の中で主張しておられるような、オープンで、クリーンなイメージには必ずしもならないように受け止めさせていただいております。

申すまでもなく、端的には、NHKから国民を守る党は、職員としての幹事長個人に対して、給与として支給し、所得税を源泉徴収することが最も明瞭なのでありまして、この論点につきましても、分かりやすく、的確な説明が求められるのでは、と思っております。

これから注視すべき事象(投票先に値するかどうか)

この脱税という犯罪との兼ね合いで、NHKから国民を守る党につきまして、筆者が注視致したいと考えておりますのは、脱税を行なった人を本当に東京都知事選挙の公認候補とするのかどうか、という一点です。

もし、NHKから国民を守る党が脱税を行なった人を東京都知事選挙の公認候補として擁立する、といった事象がございましたら、筆者は、日本国そのもの及び日本人、日本国民であることの誇りを大切にしたいという思いを重視させていただき、それ以降、NHKから国民を守る党につきまして、選挙の際の投票先には致しません(国政選挙、地方選挙を問いません。)。

除名処分とされた区議会議員とのトラブルについて

五黄土星らしく逆説的かもしれませんし、上述の脱税の件との比較ともなってしまいますが、報道等におきましては、よく取り上げられております除名処分とされた区議会議員とのトラブルにつきましては、筆者自身は、それほど重きを置いては拝見させていただいておりません。

刑法第222条に定める脅迫罪が争点になっており、決して安易に容認されるべきではございませんが、我が国の国益という観点から致しますと、上述の脱税の件が圧倒的でもあり、かつ、致命的なものでもございますので、筆者は、このトラブルにつきましては、単純にNHKから国民を守る党の内部的な問題のように捉えさせていただいている次第です。

既に司法的な手続に付されたということでもございますので、有権者としての目線では、報道等による派手さ、露出等もあり、惑わされやすいのかもしれませんが、原則的、ないし、根底的な価値基準を見失ってはいけないのでは、と思います。

ただ、実際に有罪判決を受けるような事態となりましたら、立花孝志参議院議員は、辞職せざるを得ないと考えます(当たり前の結論ではございますが・・・。)。

NHKから国民を守る党に投票した有権者に責任はある?

あと、インターネット上で様々な情報を拝見させていただいておりまして、若干、気になっておりますのが、「NHKから国民を守る党に投票した人は、責任を取れ。」等といったコメントです。

これにつきましては、筆者自身は、このようなコメントをされる人があまり民主主義を理解されていないのでは、といった印象を抱かせていただいております。

すなわち、現在、我が国で行なわれております民主主義の態様を前提とする限り、有権者には任命責任や結果責任は求められていないように認識させていただいている、ということです。

その端的な事象と致しまして、比例代表で当選した議員が、選挙の際の政党を離党し、もしくは、除名されたりしても、議員資格を失わない、ということが挙げられるように思います。

もし、有権者に任命責任や結果責任が求められるのであれば、比例代表で当選した議員は、選挙の際の政党を自らの意思で離党したり、逆に、政党から除名されたりした場合には、議員資格を失うことになる帰結が論理的には整合性があるのではないでしょうか。

現行の選挙制度では、そのようにはなっていないわけですから、有権者にはそこまでの責任は求められておらず、「選挙のときは、必ず投票に行きましょう。」といったところまでが有権者に求められているように考えております。

もちろん、投票後、自らが投票した政党や政治家の動向等に関心を持ち、次回の選挙における投票行動を検討しておくことも必要でありましょうし、さらに踏み込んで、自ら立候補する、といった選択肢を検討しておくことはあろうかと思われ、我が国の現行の選挙制度では、いずれも、適切に権利として保障されているようにも認識させていただいております。

これからの方針

時系列的に、東京都知事選挙が先なのか、それとも、衆議院議員選挙が先になるのか、現状では、予測不能ながら、筆者は、国政選挙でもございます衆議院議員選挙をメインとさせていただいて、NHKから国民を守る党がこの選挙までの間に、どのような言動を行なうのか、注視させていただきたいと考えております。

繰り返しになり、甚だ恐縮ながら、もし、東京都知事選挙におきまして、NHKから国民を守る党が脱税を行なった人を公認候補として擁立するようなことが発生致しましたら、それ以降、NHKから国民を守る党を投票先とすることは致しません。

また、来るべき選挙を視野に入れつつ、筆者と致しましては、陰ながら応援させていただいております自由民主党の動向等にも注目していきたいと考えております。

今回の内閣改造におきましては、残念な面も目立ってしまいましたため、選挙の際の投票先と致しまして、自由民主党を選択することができるかどうか、引き続き、予断を許さないと認識せざるを得ないところです(ある面におきましては、自由民主党の旧来からの悪しき部分を、他の面におきましては、安倍総理の政治家としての、また、リーダーとしての能力的限界を露呈してしまったのかもしれません。)。

まとめ

インターネット上で様々な報道や情報に触れさせていただきますと、NHKから国民を守る党を巡りましては、「ぶれている。」とか「NHKの問題に専念して欲しい。」とう意見等も多いようです。

この点、筆者自身は、NHKも公共「放送」であって、メディアであることに変わりないという観点から、メディアに纏わる件につきましては、決して「ぶれている。」という印象にはなりません。

ただ、日々、YouTubeにアップされる動画の傾向や内容を拝見させていただいておりますと、そのメディアに纏わる件そのものも、割合が低いものになってきているようにも拝察させていただいております。

今でしたら、先週、内閣改造が行われたばかりであることもございますので、高市早苗総務大臣のことそのもの、あるいは、高市早苗総務大臣に期待したいこと、もしくは、そのコメントに纏わる動画がアップされていて然るべきかとも思います。

NHKから国民を守る党の本来的なスタンスから致しますと、動画の本数も大切なのかもしれませんが、より重要なことは、やはりNHKそのもの、NHKの受信料制度のこと、メディアに纏わる内容が発信されることであるように考えております。

政治につきましては、信条、大切にしたい価値観、期待されるべきこと等々、本当に人それぞれであって、決して押し付けられるようなものでないことは論を俟たないところでしょうし、NHKから国民を守る党に対する目線も、正に十人十色なのでしょうね。

筆者自身と致しましては、上述の脱税という犯罪に纏わることを主軸とさせていただいて、アップされる動画の内容にも留意の上、来るべき選挙に向け、引き続き、NHKから国民を守る党の動向と併せ、筆者が陰ながら応援させていただいております自由民主党の動向も注視して参ります。

では、また。

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