夫婦で逮捕された国会議員の件ですが・・・。

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

先週から今週にかけまして、標記の件が大きく取り上げられておりますね。

いくら形式的に自由民主党を離党されましても、自由民主党の公認を受けて国会議員に選出された以上、自由民主党の国会議員としての扱いがなされるのは当然かと思われます。

この点、一自由民主党応援団たる筆者自身も、極めて忸怩たる思いに囚われております(東京都と広島県ということで「選挙区が全然ちゃうやんけ(爆)。」といった形式的なことは、ともかくと致しまして・・・。)。

ただ、一税理士法人職員の思いと致しましては、また別のことも気になっております。すなわち、税金の申告がきちんとなされたのかどうか、ということです(もはや職業病?)。

と申しますのも、御本人たちは、自由民主党から交付されたお金は用いていない、といった趣旨の発言をしてきていたようにも見受けられるからです。

選挙活動のために政党から交付されたお金を選挙活動のために使わなかったのなら、それは、単に政党から「お金をもらっただけ」といったことになるのでははいでしょうか。

この点、国税庁のサイトの中から「No.4405 贈与税がかからない場合」というページを拝見致しますと、下記のように記載されております。すなわち、

”6 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品

その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの”

税金の申告につきましては、専門家たる税理士の先生にお任せさせていただく以外にございませんが、これまでの御本人たちの言動を観察させていただいておりまして、税金の申告の件そのもの、あるいは、そのために必要になるかもしれない税理士の先生への御依頼のこと、等につきまして、明確な説明はなされていないようにも認識させていただいております(まぁ、そもそも論的には、御本人たちは、報道機関の皆様による取材活動から逃げまくっていたようでもございますが・・・(笑?or呆?)。

また、インターネット上で報道やニュース等も拝見させていただいておりまして、その中で、この辺りのことに関するものはなかったようにもお見受けさせていただいております。

古今東西を問わず、税金の申告は、然るべくなされなければならないものと思いますし、ましてや国会議員ならば、筆者のような庶民に対するものとは全く異なる、著しく厳格な目線をもって注視されるべきものであるようにも考えます。

もし、上述の「公職選挙法の規定による報告がなされ」ているならば、当該報告について、もし、それがなされていないならば、税金の申告について、御本人たちには、民主主義社会の中で有権者から選出された国会議員として、全ての日本人、日本国民に向けて明確に説明すべき義務を負っているものと評さざるを得ないのではないでしょうか(現状、代理人たる弁護士の先生を通して、という形になるのかもしれませんが・・・。)。

折しも、東京都のローカルな話題ながら、東京都知事選挙、東京都議会議員補欠選挙が行なわれている最中でもございまして、民主主義社会のあり方の一面、とりわけ、選出される議員や地方公共団体の長の資質、姿勢、センス等につきまして、税金そのもの、ないし、税金への接し方といった観点から、報道やニュース等を御覧いただくのも、これまでとは似て非なる、新鮮な興味を持っていただけるのかもしれませんね(税金って、ある意味、その人の潜在的な本性を端的に表出させてしまう面があるのかも・・・。どれだけ着飾ったり、取り繕ったりしても、本性を暴かれてしまう可能性もあるわけですから、ある意味、ちょっと怖いですよね。)。

では、また。

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