期日前投票を行ないました。

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こんにちは。

五黄土星のミカエルです。

昨日、平成31年4月15日(月曜日)のことでございますが、標記のとおり、今回の統一地方選挙の一環としての区議会議員選挙における期日前投票を行なって参りました。

筆者自身は、期日前投票を行なうのは初めての経験でした(汗)。

本来の投票日であります4月21日(日曜日)は、ちょっとした予定がございまして、可能性の問題ながら、投票に伺わせていただくことができないかもしれないためです(今は、このような理由でありましても、期日前投票をさせていただくことができ、ありがたいですね。)。

自宅近くの期日前投票所にお伺いさせていただいたのですが、本来の投票日における投票所と同じような方式及び流れとなっており、少し感心してしまいました(選挙って、公職選挙法に基づいて行なわれるわけですから、当たり前すぎるかも・・・。笑)。

今回は、この件に纏わり、筆者なりの考えを綴ってみたいと思います。

結論

自由民主党の候補者には投票致しませんでした。

理由

平成30年10月以降、政府与党による国会対応、あるいは、安倍政権としての様々な事象への対応の仕方等を拝見させていただいて、今の自由民主党に一票を投じることはできないように判断させていただいたためです。

趣旨

国際問題

総論

インターネット上で、様々な報道、ニュースを拝見させていただいておりまして、外交上の問題につきまして、政府の見解ということで、よく「受け入れられない」とか「認められない」といった表現に出会います。

国際関係上のことを表明する際における決まり文句なのかもしれませんが、筆者自身、このような表現は、自分自身のことではなく、他人のことを述べるときに用いられるものではないか、と理解させていただいております。

国際社会に向けて、自らの意思として表明したいのならば、「受け入れない」とか「認めない」といった表現をすべきであると考えます。

安倍総理は、日本としての国際連合の常任理事国入りに関心がおありであった時期があるようにも記憶しておりますが、自分自身の意思を他者にも分かるようにはっきりと言明することのできない国は、国際連合の常任理事国になることができません(第二次世界大戦の敗戦国であること、軍事的な行動(作戦)を行なうことができないこと、核兵器を保有していないこと、といったことは、何ら関係がないものと考えております。)。

日米関係

一見致しますと、安倍政権の下、日米同盟は、盤石であるようにも見受けられるかもしれません。

しかし、筆者は、何か大切なものが欠けているようにも拝察させていただいております。

一つは、日本からの働きかけの弱さです。

筆者自身は、日米同盟につきまして、一方通行、ないし、一方的な関係であってはいけないように考えております。

アメリカ合衆国の側から何かを伝えられたり、求められたりするのでなければ、日本の側から声を挙げて、積極的に何らかの対応に着手することはない、といったことでは、本来的な意味における「同盟」と呼べるような関係ではなく、友人でも、パートナーでもないのでは?ということです。

そして、この面におきましては、日本国憲法第9条は、全く理由にならない、ということを弁えておく必要もあるように考えております。

すなわち、アメリカ合衆国のために私たち日本ができることは、たくさんあり、それを実行するに際して、日本国憲法第9条は必ずしも影響しない、ということです。どうしても安全保障という面だけに力点を置いて考えてしまうから、日本国憲法第9条に留意せざるを得なくなるのであって、アメリカ合衆国の友人でありたいこと、パートナーでありたいことのためならば、安全保障以外の領域にも目を向ければよいだけのことです。

安倍政権には、そのような踏み込みが足りないようにも拝察させていただいております。

もう一つは、通商問題における閉鎖的な考え方です。

これは、端的には、自動車に関連してのことになろうかと思っております。

この点、インターネット上で色々な情報を拝見させていただいておりますと、例えば、「関税は、既に税率が0%になっているから、日本としては、アメリカ合衆国との交渉の中で、障壁となっているようなものはない。」といった感じの意見等もあるようです。

しかし、筆者は、このような方向性の考え方は、ある意味におきまして、誤りを含んでいるように考えております。すなわち、

  1. アメリカ合衆国の当局者が関税だけを問題にしているように判断して議論を行なうことは、多少なりとも視野が狭いと思われます。
  2. 日本では、自動車を取得し、所有することに伴い、自動車取得税、自動車重量税、自動車税(軽自動車の場合、軽自動車税)等の税金がかかり、また、自動車を運転することに伴い、ガソリン税(ディーゼル車の場合、軽油引取税)を負担することになります。このような諸税金も、アメリカ合衆国の当局者から御覧になりましたら、「関税」という名称にはなっていなくても、「障壁」となり得るものに映っているかもしれません。
  3. また、自動車と切り離すことができないものとしまして、「道路」があろうかと思います。そして、ややもすれば、日本における特殊な道路事情(狭い、入り組んでいる、等)だけがクローズアップされてしまいがちであるように拝察させていただいておりますが、こちらにつきましても、アメリカ合衆国の当局者から御覧になれば、独善的な理由でしかないのかもしれません。そして、「道路」と申しますと、次は「予算」かもしれませんが、庶民の目線から致しましても、効率的、生産的に使われているようにはとても思われません。まして、アメリカ合衆国の当局者から御覧になれば、何をか言わんや、ということです。

筆者の完全に主観的な感想ながら、安倍政権は、上述のような点につきまして、本当の意味におきまして、「腹を割って」アメリカ合衆国との交渉に取り組むことができているように見えません。かけがえのない日米同盟の潜在的な価値を存分に発揮させることができるようにするため、もっと率直で、フラットな姿勢を示す必要があるように感じております。

この辺りのことは、自由民主党を陰ながら応援させていただき、また、安倍総理をそのリーダーに相応しい政治家と受け止めさせていただいている筆者にとりまして、極めて残念なところです。

日英関係

ここのところ、EUからの離脱問題に纏わり、イギリスのテリーザ・メイ首相が著しく困難な対応に苦しめられている様子が報道されることが多くなってきております。

イギリスも、日本にとりまして、ものすごく大切な国です。

しかし、安倍政権におきましては、想像を絶する困難な状況に置かれながらも、獅子奮迅の努力を続けておられるテリーザ・メイ首相に対し、支持の表明、経過を注視することの見解等、何らかの働きかけを行なったことを示すニュースを拝見していないように認識させていただいております。

長きにわたる交流を持つイギリスという大切な国に対して、消極的な姿勢に終始してしまっているようにも思われる安倍政権につきまして、筆者の中での評価が下がり続けている次第です(但し、今月に予定されておりました「2プラス2」の延期につきましては、やむを得ないものと理解させていただいております。)。

日露関係

ロシアとの間で平和条約を締結することにつきまして、安倍総理御自身が並々ならぬ思いを傾けておられることは、筆者も、理解させていただいているつもりでおります。

しかし、昨年来、拝見させていただいておりますと、ロシアの側から出て参ります報道等に鑑み、とても平和条約を締結できるような環境ではなくなってしまっているようにもお見受けさせていただいております。

しかも、本来、北方四島ということでの交渉であったはずが、何故か二島返還を前提とした内容に後退してしまっていることに加え、その二島が返還されるものと仮定致しましても、日本の主権が認められるかどうか、不明でもあるようです。

どのような紆余曲折を経てのことか、外交上のことでもあって、筆者のような一庶民には窺い知ることもできないのかもしれませんが、一旦、今後の交渉を保留し、ロシアの姿勢に改善が見られるまで時機を待つべき局面に差し掛かっているのでは、といった思いです。

この点、今の安倍政権の姿勢は、国益を軽視し、安倍総理の個人的な思いに偏重してしまっているように拝察させていただいており、厳しい評価とせざるを得ません。

日韓関係

これにつきましては、昨年来、韓国政府、ないし、韓国の議員等の言動により、多くのトラブルが生じてしまっております。

にも拘らず、安倍政権は、決まり文句のように「遺憾」を表明する姿勢に終始しております。

筆者にとりましては、このような安倍政権の対応こそ、限界を超えて「遺憾」なものです。

これまでの韓国の側に起因するトラブルに対しまして、外交上、所要の制裁が然るべく行なわれている必要があり、韓国の側の態度、姿勢に改善が見られるまで、順次、制裁のカードを切り続けるべきものと考えております。

自衛隊の哨戒機が韓国軍からレーダの照射を受けたにも拘らず、曖昧な態度しか表明できない日本政府を諸外国が御覧になった場合、何かあったとき、日本が真の味方として一緒に戦ってくれると信じてくださる国は、いくつあるでしょうか?

インターネット上での安倍総理に対する評価につきましては、外交に関する手腕という面が大きいようにも拝察させていただいておりますが、筆者自身は、これまでの日韓関係に纏わる安倍政権の対応への評価から、安倍総理は、外交の手腕もそんなに優れてはいないように判断させていただきました。

国内問題

また、国内問題につきましても、安倍政権の政策は、庶民軽視のものになってしまっているようにお見受けさせていただいております。

端的には、消費税増税です。

これは、今の庶民にとりましては、ものすごい負担感になることが容易に想像できます。

しかも、軽減税率、ポイント還元等、仕組みそのものも、複雑怪奇になってしまっており、消費税自体とは別に、庶民に余計な負担をもたらす可能性を孕んでおります。

他方で、外国籍の人への生活保護の支給、あるいは、外国籍の人による国民健康保険の使用等への対策は、積極的には行なわれていないような印象です。庶民の税金、社会保険料の負担を軽減する観点からは、改善のための努力が見られてもよいのでは、と認識させていただいております。

さらに、NHK(日本放送協会)につきましても、インターネットへの同時配信を安易に認める等、既得権益の保護に偏っていると受け取られても仕方のない対応がございました。

インターネットの著しい普及、及び、それに伴う情報発信方法の選択肢の多様化等の結果もあり、NHKは、発足当時に必要とされた役割を既に終えております。もし、NHKの番組を必要となさっている人がいらっしゃるのであれば、民営化、ないし、スクランブル化で対応できる時代です。

これらの事象につきまして、現状を的確に把握し、原因を厳格に究明した上で、求められる対策をしっかりと行なうことをせず、庶民の負担を増やす一方しかできない安倍政権と自由民主党に対しましては、前向きな評価は難しいと考えているところです。

加えて、ここのところ、野党の国会議員を迎え入れ、もしくは、迎え入れようとする動きもあり、あるいは、過日の選挙におきましては、野党とともに選挙活動をしたりする光景も見られ、政党としてよって立つところがあやふやになっているようにお見受けさせていただいております。

このような側面も、今の自由民主党への一票を躊躇わせる原因の一つとなりました。

補足

区議会議員選挙で考慮すべき内容でないことは、十分に理解できているつもりでおります。

ただ、自由民主党の姿勢に変化をもたらすことができるのは、やはり有権者の一票であるようにも考え、批判票という趣旨で、自由民主党ではない政党の候補者に投票させていただいたものです。

陰ながら応援させていただく政党と致しましては、やはり自由民主党になります。

また、上述の中には、政府与党から公表されているにも拘らず、筆者が調べることができていないことによる誤解等も含まれているかもしれません。こちらにつきましては、悪しからず御容赦いただきたく思います。

因みに、インターネット上では、「報道しない自由」、あるいは、「フェイクニュース」といったことが指摘されたりすることもあるようですが、筆者は、政府与党の側が「報道しない自由」とか「フェイクニュース」といったことは言い訳にすべきではないように考えております。

何故なら、今の時代は、インターネットを利用して、誰でも、好きな方法で情報を発信することができるからです。報道機関による報道、ニュースにつきまして、もし、政府与党が報道されるべき内容が報道されていないことに気付いたり、あるいは、誤り等を発見したのならば、自らインターネットを利用し、情報を発信すればよいだけだからです。官房長官、あるいは、各々の大臣による記者会見だけが情報発信の方法ではないはずです。

まとめ

区議会議員選挙にも拘らず、筆者の個人的な意見を長々と記載してしまいましたが、本来の投票日そのものは、まだ到来しておりません。

人それぞれに、今回の統一地方選挙を見つめておられる目線、思い、考えは異なり、応援なさっている政党や議員もそれぞれであり、当然のことながら、投票に臨まれるに際しての重要ポイントも様々であろうかと理解させていただいております。

民主主義社会におきまして、有権者の一票は、途轍もなく重い価値を有しておりますので、今回の統一地方選挙におきましても、悔いのない投票をしていただきたく思っております。

筆者も、自らの投票は間違えていなかったと考えておりますし、どのようなものでありましても、選挙結果につきましては、素直に受け入れさせていただきます。

では、また。

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