新年の御挨拶と年頭所感

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新年明けましておめでとうございます。

本年も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

五黄土星のミカエルです。

当ブログを御覧くださる皆様におかれましては、天候に恵まれたこともあり、晴れやかに、また、清々しい気持ちで、新しい一年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

筆者自身も、このよい天気に誘われ、時折、散歩をしてみたりしながらも、先月、開始されましたCFP®エントリー研修に取り組ませていただき、無事に受講を終えることができました。

年始でもございますし、一安心できたところでもあり、年頭に際し、筆者なりの所感(ものすごく偉そうな感じに見えるかも?)をまとめさせていただければ、と思います(繰り返しになる部分もございますが、改めて、といった趣旨になります。悪しからず御了承願います。)。

政治

自由民主党

「桜を見る会」前夜祭に纏わるお金の問題は、「電話一本」で解決を。

先日の投稿(【単純な話では?】安倍総理の「桜を見る会」の問題って・・・。)の中でもお伝えさせていただきましたとおり、問題の根幹となるはずの請求書、ないし、明細書につきましては、「電話一本」でホテル宛てに再発行を依頼できます。

筆者自身の一般企業における経理事務担当の経験から致しますと、それで、ほぼ問題を解決できるはずです。

もちろん、結果的に、「差引未収額(表記例)」がゼロになっていればよい、というわけでもないでしょうが、請求書や明細書には、請求内容とそれに対する支払の履歴も記録されるのが通例かと思われ、その記録を確認致しましたら、問題点は、自ずから明確になり、場合により、それだけで問題解決に至るケースもございましょう。

それだけのことなんです。

もし、安倍総理がこんなに簡単なことへの対処(安倍事務所スタッフへの指示等も含みます。)がおできにならないようでしたら、この問題に潜在的に含まれ得るリスクは、やはり極めて重大で、深刻でもあろうかと思います。

100兆円を超える規模の日本の予算に携わるお立場の安倍総理が「どんぶり勘定」でいらっしゃる可能性に加え、問題解決能力(問題「処理」能力ではございません。御留意願います。)に欠けておられる可能性も懸念されるからです。

よく「桜を見る会」前夜祭にかかったでありましょうお金と国会における審議に要するお金を比較されることがあるようでもございますが、ことの本質を見誤っておられたり、あるいは、意識的にせよ、無意識的にせよ、問題を矮小化なさっておられるのではないでしょうか。

予算のうち、社会保障費については、日本国民と外国籍の人の内訳明細を明快に提示を。

インターネット上で報道やニュース等を拝見させていただいておりますと、予算につきましては、社会保障費のことがよく取り上げられるようでもございます。

ただ、筆者自身、以前から疑問に思っていることがございます。

それは、政府は、きちんと内訳明細を把握できているのかどうか、できていると仮定致しまして、それを日本人、日本国民に対し、端的に、明快に提示できているのかどうか、といったことです。

筆者は、例えば、下記のようなことが提示されるべきであるように考えております(完全に筆者の主観です。「思い込み」に近いかもしれません(笑)。)。すなわち、

健康保険

1. 日本国民

  • 日本国民から受領すべき健康保険料(1)
  • 日本国民に要した医療費等(2)
  • 日本国民のための健康保険としての収支(3)=(1)-(2)
  • 税金で補填された額(収支がマイナスの場合、その他)
  • 未受領となっている健康保険料

2. 外国籍の人

  • 外国籍の人から受領すべき健康保険料(1)
  • 外国籍の人に要した医療費等(2)
  • 外国籍の人のための健康保険としての収支(3)=(1)-(2)
  • 税金で補填された額(収支がマイナスの場合、その他)
  • 未受領となっている健康保険料
年金保険

1. 日本国民

  • 日本国民から受領すべき年金保険料(1)
  • 貨幣価値の変動、経済情勢の変化、時間の経過等に伴う増減額(2)
  • 日本国民に支給された年金額(3)
  • 日本国民のための年金保険としての収支(4)=(1)+(2)-(3)
  • 税金で補填された額(所定の免除に伴うものは、別建てが好ましいかと・・・。)
  • 未受領となっている年金保険料

2. 外国籍の人

  • 外国籍の人から受領すべき年金保険料(1)
  • 貨幣価値の変動、経済情勢の変化、時間の経過等に伴う増減額(2)
  • 外国籍の人に支給された年金額(3)※ほぼ「脱退一時金」だけかも?
  • 外国籍の人のための年金保険としての収支(4)=(1)+(2)-(3)
  • 税金で補填された額(こちらは、もし、あれば、といったところでしょうか。)
  • 未受領となっている年金保険料
生活保護
  • 日本国民に支給された生活保護
  • 外国籍の人に支給された生活保護

我ながら、ものすごくシンプルですね(筆者自身、何も分かってへんから?)。

先般の出入国管理法の改正及びそれに伴う外国人労働者の受け入れという実態に鑑みますと、もう少し区分や項目を増やしたり、より詳細にしたりする必要もあるのかもしれません。

しかし、ここから読み取れることもあるのではないでしょうか。例えば、下記のようなことです。すなわち、

  • 税金の使途及びその是非、ないし、適否(消費税によって賄われた額も提示されれば、より理想的?)
  • 社会保障費としての収支の是非、ないし、適否
  • 生活保護のあり方(少なくとも今の国際社会で「国家」という枠組みが所与の前提とされている環境下で、という趣旨です。)

本来ならば、上述のような内訳明細は、少なくとも消費税増税の前提として提示されていなければならなかったのではないでしょうか。

端的であること、シンプルであること、明快であることは当然のことと致しまして、今からでも、それを明確に日本人、日本国民に向けて提示されるべきであるように思います。

もちろん、上記は、結論であり、そのさらなる内訳明細が実在することも重要です(例えば、都道府県別、市区町村別、ないし、年齢階層別、等といったもの、また、外国籍の人につきましては、出身国別、等といったものになります。会計の世界では、次々とさらに詳細な内訳明細へと辿って行くことができることを「ドリルダウンできる」等と表現したり致します。)。

上述のような内訳明細を踏まえつつ、国会における審議が行われるのでなければ、形式的なものでしかなく、とても充実した内容にできず、したがいまして、あまり有益なものにもならないように思われますし、野党の皆様におかれましても、出発点が明らかでなく、取り組みにくい面もおありなのではないでしょうか。

野党の皆様の中には、多文化、ないし、多民族の共生といった価値観を持っておられる向きもあるように拝察させていただいておりますところ、上述のような内訳明細があれば、それを前提とされつつ、政策の見直し、ないし、微調整、あるいは、対案の作成及び提出等の対応も可能になるかもしれません。

今の安倍政権は、そのような国会における審議の出発点となるような資料、文書、情報等々を提示しない傾向にあるようにも見受けられ、民主主義社会におきましては、潜在的なリスクという観点から、極めて憂慮すべき懸念材料を内包しているようにも考えております。

因みに、なのですが、上述のような内訳明細につきましては、所管の如何を問わず、財務省が然るべく管理できていなければならないように考えます(そうでなければ、何故、財務省が安倍総理に過日の消費税増税の強行を迫ったのか、説明がつかないようにも思われます。「行政って、縦割りやねんから、無理やで(にこっ)。」とかなら、経済評論家の皆様等からよく指摘されておりますとおり、財務省解体でOKなのかも・・・。)。

安倍総理におかれましては、財務省に指示していただき、通常国会における審議に向けて、上述のような内訳明細を提示できるべく御準備をなさっていただければ、と思います。

安倍総理も、恐らく、経済を分かっておられないかと・・・。

昨年末、安倍総理は、また特定の経済団体に向けて、賃上げ要請をされたそうです。

しかし、筆者の中では、そのような安倍総理の姿勢は、安倍総理御自身が経済を理解できておられないことの証左になってしまうのでは、といった理解になります。

すなわち、理想論はともかくと致しまして、日本の企業社会におきましては、大企業と中小企業の間には、ある種の「力関係」とも評することができるような関係が隠然として存在しており、安倍総理の要請に従い、ある特定の経済団体に加入している大企業が賃上げを行ない、人件費を中核とするコストが上昇するリスクが生じるなら、それを取引先、関係先等となっている中小企業に負担させる可能性が大きい、ということです。

上述のような「力関係」につきましては、筆者自身は、税理士事務所の職員としての経験の中で、中小企業の経営者の皆様から、何度かお聞かせいただいたことがございます(取引を打ち切られることの不安が大きいようでした。大企業から提示される取引条件を受け入れなければ、非常に高い確率で取引を断られるようでした。要は、「ほんなら、よそに頼むわ。」等と言われてしまう、ということです。)。

したがいまして、消費税増税後の現在の経済情勢下にあり、特定の経済団体に属している大企業に賃上げ要請を行なうことは、換言致しますと、「中小企業を潰せ。」と命令しているに等しい面も想起し得るところで、市場経済を所与の前提とする以上、致し方ないのかもしれませんが、所得の再配分という観点が欠けているように思われる現在の安倍政権の下におきましては、場合により、非常に危険な印象を与えかねないようにも思われます。

それくらい、安倍総理は、経済、もしくは、企業社会の中にある秩序を分かっておられないのではないでしょうか(経済のことにつきましては、筆者自身も、相当酷いレベルで、「お前は、他人のこと、とやかく言われへんのとちゃうか(爆)。」等といった御批判を受けてしまいそうでございますが・・・(汗)。)。

また、税制の一環と致しまして、企業の内部留保を投資に向かわせることも検討されているようでございますが、こちらも、実は、今の政府与党が経済を理解できていないことを示す一つの証明になるのでは、と個人的に受け止めさせていただいております。

すなわち、技術やイノベーション等を生み出すことができるのは、あくまでも人であり、お金ではないでしょう、ということです(お金が生み出すことができるのは、利息や配当だけ?)。

技術やイノベーション等を生み出すことを通じ、経済を活性化し、もしくは、持続的に成長可能な環境を創出したいということならば、所期の成果が出るまでに多少なりとも時間を要しようとも、人にお金が行き届くようにしなければならないのではないか、ということでもございます(以前の投稿(トリクルダウンの起こし方・・・? )も御参照願います。)。

安倍総理の残りの任期を考えてのことかもしれませんが、今の自公連立政権の下では、対症療法のような政策に終始してしまっているようにも見受けられます。本当に日本の経済を回復基調に導きたいのでしたら、少し時間はかかろうとも、東洋医学的に「体質改善」を志向した政策に転換しなければならないのではないでしょうか。

このような面も含めて、安倍総理御自身、あまり経済のことを理解できておられないような印象にお見受けさせていただいている次第です。

「憲法改正」は、安倍総理の次のリーダーにバトンタッチで・・・。

そのような安倍総理が、引き続き、「憲法改正」への意欲を示されたようです。

ただ、筆者は、過日の投稿(【憲法改正】安倍総理は、なさらない方が宜しいのでは・・・? )の中でもお伝えさせていただきましたとおり、今の安倍総理は、「憲法改正」に取り組まれることが難しいのではないでしょうか。

端的には、「説明をなさらない」ことに尽きるかと思います。

また、その根底に「庶民を度外視、ないし、無視しておられる」姿勢もあろうかと思われます。

民主主義社会におけるリーダーの大切な資質の中には、民衆を代表していることの自覚、そして、そこから論理必然的に導かれる責任としての説明責任も含まれるのではないでしょうか。

決して、単なるビジョンを表明するだけでは、リーダーとしての資質を満たしているとは認められないように考えます。そのビジョンの目的、所期の成果、そのための手段、もしくは、プロセス、必要となるべき予算、人員等々を分かりやすく、場を設け、決然と説明できなければならないはずです。

「憲法改正」ならば、「法の支配」という理念を根底から支える価値観でもございましょう「人が人たることにより当然に享有されるべき基本的人権の尊重」といった考え方と「憲法改正」の間に存在すべき関連につきましても、議論の出発点と致しまして、当然に、安倍総理御自身から明解に説明されなければならないのではないでしょうか。

安倍総理は、「憲法改正」へのビジョンの表明をなさるのみで、このような対応をなさっておられないようにも見受けられるわけでして、筆者は、安倍総理がそのような説明責任を履行されない、あるいは、疎ましく思っていらっしゃるようなら、御自身による「憲法改正」のことは諦められた方が宜しいのでは、と思っております。

因みに、安倍総理が真剣に「憲法改正」の実現を考えておられるかどうかの一つのメルクマールとなるべきものと致しまして、筆者自身は、NHK改革を想定させていただいております。

詳細は控えさせていただきますが、安倍総理が日本人、日本国民の思想良心の自由の尊重とも関連し得るNHK改革に取り組まれないようでしたら、安倍総理は、実は、「憲法改正」を実現したいと思っておられないと御理解いただいて問題ないのではないでしょうか。

民主主義社会では、自浄能力=政権担当能力という面もあるのでは?

さらに、先月、年の瀬も押し迫る中、非常に衝撃的なニュースもございました。

カジノを含む統合型リゾート施設(以下、当ブログでは、単に「IR」と表記致します。)に関連する贈収賄疑惑です。

現職の自由民主党所属の衆議院議員が東京地検特捜部に逮捕される他、引き続いて、事件としての広がりの様相を見せているようです。

とりわけ、昨年9月の内閣改造以降、安倍政権に纏わる不祥事の露呈があまりに多いようです。

非常にまずいことは、安倍総理御自身、それらの不祥事並びに御自身の疑惑を受け、特段の対処をなさろうとしていらっしゃらないことであるように思います。

民主主義社会であることを前提と致しますと、有権者から信頼を得る最低限の条件は、自浄能力、あるいは、「けじめを付ける」資質ではないでしょうか。

換言致しますと、自浄能力を有する政党や政治家には政権担当能力があるものと仮定して、政権を任せているのが民主主義社会における暗黙の了解なのではないでしょうか。

然るに、今の安倍政権にそのような姿勢が見られず、陰ながら自由民主党を応援させていただいております筆者にとりましては、何ともやるせない思いもあり、甚だ残念な状況にございます。

安倍総理は、内閣総理大臣でいらっしゃるとともに、自由民主党の総裁でもいらっしゃるわけですから、リーダーシップを適切に発揮していただき、日本人、日本国民に対し、適切な自浄のための対処を行なっていただきたいと思います。

筆者の個人的な思いながら、「潔さ」や「未練がましくないこと」は、日本人、日本国民の美徳とするところであるように受け止めさせていただいております。

逆に、もし、それができないようでしたら、やはり安倍総理は、限界を迎えておられる、といったことになるのではないでしょうか。

野党

「カジノ」禁止法案ではなく、「IR」廃止法案の方が理解が得られやすいのでは?

上述のIRに関連する贈収賄疑惑につきまして、野党の皆様は、「カジノ」禁止法案を提出されるべく、準備を進めておられるようです。

ただ、そのような姿勢は、必ずしも多くの人の理解を得られないのではないでしょうか。

何故なら、過日、菅義偉官房長官が世界レベルのホテルを各地に建てる旨の御発言をなさっていたようにも記憶しており、決して「カジノ」だけが贈収賄その他の不正の舞台、ないし、温床になるべきものではないように思われるからです。

折角、野党の皆様が前向きに御尽力なさろうとしていらっしゃるのですから、これまでの時系列も踏まえられ、一旦、IRそのもの、あるいは、それに関連する計画そのものを見直すための法案にされる方が宜しいのではないでしょうか。

陰ながら自由民主党を応援させていただいている筆者のような者からエールを送られても、野党の皆様も、全然嬉しく思われないかもしれませんが、上述のIRに関連する贈収賄疑惑につきましては、筆者自身も、自由民主党に対して、激しく残念な思いを抱いていることもあり、野党の皆様の御尽力を注目させていただきます(今のところ、自由民主党による自浄作用に期待できない?)。

年始は、政治家の先生におかれましても、極めて御多忙な時期なのかもしれませんが、通常国会に向け、しっかりと御準備を進めていただければ、と思います。

安易な合流は、多くの日本人、日本国民が「是」とするところではないのでは?

他方、野党の皆様の中には、合流を模索されているところもあるようです。

しかし、既にインターネット上では、多くの批判がなされているようでもあり、また、それも致し方なし、という面もございます。

上述の御尽力も大切ではございますが、野党の皆様におかれましては、どのような姿勢が日本人、日本国民に好まれるのか、今一度、立ち止まられ、真剣に御検討いただければ、と思います。

是非は分かれましょうが、日本人、日本国民は、その特質と致しまして、「見ないふりをしつつ、しっかりと見ている。」「口には出さないが、過去の言動をはっきりと覚えている。」面もございます。

それを踏まえ、今の自由民主党の残念な状態も念頭に置かれつつ、求められるべき姿勢、取り組み方等を考慮していただければ、また状況も変わってくるのではないでしょうか。

とりわけ、筆者が心配させていただいておりますのは、国民民主党の玉木雄一郎代表のことです。すなわち、これも、以前の投稿(トリクルダウンの起こし方・・・? )でピックアップさせていただいたのですが、玉木雄一郎代表は、時として、光るセンスをお見せになることがあるように拝察させていただいてもおりますところ、もし、今回、他の政党と合流なさってしまいますと、折角のセンスが埋没してしまうことになりはしないか、という心配です。

この点、玉木雄一郎代表におかれましては、政党の代表でいらっしゃるからこそ、注目される面があること等も視野に入れていただきつつ、御自身のセンスや能力、資質等を振り返ってみられますとともに、所属の国会議員の皆様とよく御相談され、慎重の上にも慎重に御決断いただければ、と思っております。

安易な結論の出され方は、必ずしもよい結果につながるものではないように思われます。

外交(従来の日本の外交は、単なる「経済支援」でしかなかったのでは?)

こちらも、年末年始にかけてのビッグニュースとなりましたカルロス・ゴーン被告によるレバノンへの出国、あるいは、これまでの延長とも目される北朝鮮の問題、さらに、中東情勢の緊迫等々、日本にとりまして、外交上の懸念材料が徐々に増えてきているようでもございます。

また、北方領土問題につきましても、元来、日本の立場では、北方四島と南樺太が日本固有の領土たるべきところ(こちらも、完全に筆者の「思い込み」です・・・(失笑)。)、安倍総理による「外交」の結果、二島返還も危うい状況に陥ってしまっております(涙)。

そこで、少し振り返ってみますと、従来、日本政府が外交のつもりで行なっておりましたことは、実は、単なる「経済支援」でしかなかったのではないか、といった不安が生じて参ります。

若干、嫌な印象のある表現かもしれませんが、外交であると認められるためには、国益となり得る「見返り」がなければならないのではないでしょうか。

しかも、それは、回りまわって、といった間接的なものでなく、可能な限り、直接的なものであるべきでもあろうかと思われます。

この点、残念ながら、上述のような事象も含め、また、韓国による日韓基本条約、請求権協定への対応等も振り返ってみますと、国際社会における認識という観点から、やはり外交と評することのできるものではなかったように見受けられます。

犯罪者の引渡に関する条約等も、締結できている外国は少ないようであり、安全保障上、ないし、リスク管理上の観点から致しましても、日本政府による外交は、形式的な意味でなく、真に国益に資することを目的とし、全方位的に全力が向けられていたものとは認められず、実際にも、決して十分には機能していなかったようでございます。

この面に関する限り、単なる「経済支援」でしかないようなレベルでもあり、自由民主党と野党の皆様との間に、現状では、そんなに大きな違いはないのではないでしょうか(コミュニケーション能力の優劣くらいの問題はあるかもしれませんが・・・(汗)。)。

令和という新たな御代を迎えて、日本の外交は、その姿勢、方針を抜本的に見直されるべき局面に差し掛かっているようにも思われます。

個人

資格

筆者自身につきましては、まずは、CFP®認定者になることが目標です。

昨年末、パソコンが壊れてしまうという想定外のトラブルにも見舞われましたが、上述のとおり、CFP®エントリー研修の受講を終えることができましたので、次は、実務経験のことになります。

筆者なりに想定させていただいております税理士事務所の職員としての経験で申請をしてみたいと考えております。

もし、問題ないようでしたら、4月に正式にCFP®認定者となることができるらしいので、それを楽しみにしつつ、必要な手続をしっかりと履行致したいと思います。

仕事

これにつきましては、やはり訴訟の展開次第でしょうか。

理想的には、勝訴して復職なのでしょうが、そんなにうまく進みますかどうか(世の中、そこまで甘くない?)。

上述のCFP®認定者になることのできるタイミングと相前後するのかもしれませんが、失業保険の所定給付日数との兼ね合いで、やはり転職を考えなければならないこともありそうです。

実は、ここ最近は、登録しております転職サイトから頂戴しておりますドラフトは、埼玉県や東京都内でも多摩地区等からのものがほとんどで、現実的でなく、筆者自身、大変ありがたくも、対応しづらいところがございました(そのため、このテーマに関する投稿も控えさせていただいておりました。)。

しかし、新しい年を迎えたこともございますし、心機一転、また転職も視野に入れ、求職活動にも注力して参りたいと思います。

こちらにつきましては、動き等がございましたら、改めて御報告させていただきます。

まとめ

以上、年頭に際し、取り留めもなく、記載させていただきました。

人により、新しい年を迎えられての思いは、正にそれぞれで、楽しみのうちに、各々今年の目標や計画を立てられたのではないでしょうか。

時間とは冷酷なもので、一年も、あっという間に過ぎてしまいます。

どうか立てられました目標や計画に向け、着実に歩み出していただきたく思います。

皆様の目標や計画の達成、成就をお祈りさせていただきながら、今年も、当ブログを綴らせていただきます。

引き続き、当ブログにお付き合いいただければ幸甚に存じます。

では、また。

注:

CFP®、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、及び、サーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においては、Financial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においては、NPO法人 日本FP協会が商標の使用を認めています。

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