緊急事態宣言発出時における休業補償のことですが・・・。

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

引き続き、緊急事態宣言の下にあり、日本全国、何とも表現しようのない不安、先行きの見えない不透明感といったものを拭い去ることのできない暗澹たる情勢にあるように拝察させていただいております。

このような著しく困難な情勢下にあって、当ブログを御覧くださる皆様におかれましても、各々におできになる限りで自粛に努めていらっしゃるようにもお見受けさせていただいております。

この投稿では、また例により、筆者の激しい思い込み(笑)、さらに、妄想全開で記載させていただきたいと思っております(しかも、「言葉遊び」的な要素もございます。)。

テーマ:緊急事態宣言の下における休業補償

より具体的には、安倍総理が見解を出されました「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」という御発言です。

筆者のような一般庶民には、「休め、って言われたかて、補償があらへんねやったら、休まれへんやんけ。あほか。」って、なってしまいます(爆)。

ここは、御批判ではなく、同意していただける可能性もあるのでは、と思ったりしております。

筆者自身は、過日の投稿(【とうとう?】在宅勤務をせざるを得なくなりました・・・。 )で記載させていただきましたとおり、在宅勤務も行なっておりますが、それでも、感染のリスクを承知の上で、出勤せざるを得ない場合は、出勤させていただいております。

紙ベース、あるいは、このような状況下でも資料を手許に置きながらでなければ対応していただけないような官公署の性格、ないし、体質、また、領収書や請求書だけでなく、様々な書類をデータ化して管理できた上で、官公署や取引先とのやり取り等も含め、一気通貫で全て対応できるような法令上の様々な制度及びそのためのインフラ構築の未整備、その他、様々な事情、理由、原因等もあるようにもお見受けできます中、企業に対してであれ、従業員に対してであれ、休業補償がない以上、休まずに、あるいは、在宅勤務やテレワークでなく、出勤することも致し方ないものと考えます。

このような現況の日本におきまして、緊急事態宣言を根拠に休業を要請し、外出自粛に応じていただきたいのならば、やはり休業補償は必要ではないでしょうか(休業補償を一切せずに、外出自粛だけを要請されましても、日本人、日本国民のみならず、どのような人でもそんな身勝手な要請に応じることは難しいように思います。緊急事態宣言を発出せざるを得なくなったのは、初動対応も含め、安倍政権による個々の対応、選択、判断のまずさが原因でもあるからです。要は、「お前のせいとちゃうんか(怒)。」ということでしょう。)。

因みに、今回の緊急事態宣言が日本国憲法上のものではなく、法律によるものだから、等といった理由は、論点のすり替えでしかないように考えます。間接的な施策ではなく、休業補償を然るべく決定し、支給、ないし、給付すればよいだけのお話のようにも思われます。この件につきまして、こんな日本の緊急事態にも拘らず、もし、財務省が反対しているのであれば、財務省に存在価値はなく、やはり財務省解体の論点になるだけのことではないでしょうか。

尚、安倍総理は、他の国のことに言及なさっておられますが、他方で、それらの国々で実施されておりますコロナウィルス対策関連の諸施策につきまして、その詳細な分析、検討を十分になさった上で、安倍政権による諸施策との対比をなさっているわけでもないようにも拝察させていただいております(憲法改正の場合も、そうなのかもしれませんが、御自身の都合の宜しいときだけ、他の国のことに言及しようとなさる安倍総理の姿勢は、リーダーに求められるべき姿勢と致しまして、断じてフェアなものではないと考えます。)。

筆者の解釈:「日本は、先進国ではなくなった」というメッセージ

その上で、ここから、「言葉遊び」になりますが、先進国と申しますのは、人権保障、統治機構、経済、財政、医療、社会保障、社会福祉、文化、歴史、外交、安全保障、等々、様々な分野におきまして、他の国に「先」んじて「進」むことのできる「国」であるようにも認識させていただいております(五黄土星らしく、学術的な定義は度外視です(爆)。)。

然るに、安倍総理は、上述のとおり、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」旨を御発言なさり、他の国に「先」んじて「進」むことを拒否されたわけです。

筆者独特の穿った見方でもございますが、他の国に「先」んじて「進」むことができないわけですから、日本は、もう「先進国」ではなく、「後進国」でしかない、といった受け止め方になります(五黄土星には、このような天邪鬼的な一面もございます。)。

尚、休業補償が経済政策なのか、福祉政策なのか、といった論点、あるいは、休業補償は、企業に対するものなのか、従業員に対するものなのか、といった論点等があり得ることは、筆者自身も、多少なりとも理解できているつもりではおります。

筆者の懸念

ただ、この投稿の趣旨と致しましては、日本が「後進国」となってしまった後のことになります。

想定され得る懸念と致しまして、筆者自身は、下記のようなことが挙げられるようにも考えております。すなわち、

  • 同盟国となってくださっているアメリカ合衆国が、引き続き、「後進国」となってしまった日本と従来と同様に接し、あるいは、関わってくださるかどうか(今回のコロナウィルスの騒動が始まって以降の、自由民主党の幹事長の影響でしかないようにも思われます中国への配慮は、一面では、アメリカ合衆国への裏切りと解釈されても致し方ない面もあり、一度、アメリカ合衆国を裏切ってしまった安倍政権の下で、今後も、アメリカ合衆国が全く姿勢、態度を変えることなく、「後進国」となってしまった日本と接してくださる可能性は、筆者自身は、かなり低いのでは、と懸念させていただいております。)。
  • 安倍総理の「外交」(笑;実際は、単なる経済支援でしかなかったわけですが・・・。)の結果、日本を「お金を拠出してくれるありがたい国」としてのみ認識している国々が、これからどのように姿勢、態度を変えてくるか。
  • 国際社会における日本の発言力、影響力という面に変化を及ぼさないかどうか(これまでもなかったのかもしれませんが・・・(涙)。)。

後者2つの懸念につきましては、もし、国際社会がアメリカ合衆国との関係を念頭に置きながら、「先進国」としての日本と接してくださっていたのならば、姿勢や態度に変化が生じる可能性は、比較的高いのではないでしょうか(アメリカ合衆国の代わりに中国になっただけ、といった解釈もあり得ましょうが、その場合、日本に味方してくれる国がどのような国であるのか、現在と同じG7加盟国を中心とした国々と変わらないのか、といった心配も生じ得るようにも考えます。これは、取りも直さず、外交上、あるいは、安全保障上、潜在的なものではありましても、リスクを抱えることにもなり得ましょう。)。

安倍総理による極めて致命的な対応:三権分立との兼ね合い

このように見て参りますと、日本は、倫理観や道徳観念といった極めて大切な価値観が欠けている中国ではなく(筆者は、倫理観や道徳観念が欠けている国家は、どれだけ経済力や軍事力が強大になっても、覇権国家にはなり得ないものと考えております。)、あくまでも人権保障のような人類普遍と評して差し支えない、尊敬に値する価値観を有しておられるアメリカ合衆国との間における日米同盟を最も核心的な価値を有すべき関係としながら、国際社会に対して、「先進国」たり得る一国として貢献できる国でなければならなかったはずでございましょう。

そして、その「先進国」として国際社会で認められるために欠かせない最も重要な要件の一つは、三権分立のような近代的な統治機構を有しているだけではなく、それが有効に機能し、運用されていることであるようにも解し得るかと存じます(単に形式的な意味ではなく、立法・行政・司法がそれぞれに抑制、均衡、もしくは、相互に牽制を図る関係にあるような実質的な意味において、といった趣旨になります。立法・行政・司法の各々の独立性、その境界の所在、さらに、その限界を巡りましては、学術的にも、また難易度の高い論点になるのかもしれませんが・・・。)。

然るに、とある検事長の定年延長に纏わる安倍総理による三権分立への毀損行為によって、少なくとも統治機構の面におきましては、日本は、上述の安倍総理の御発言以前に、「先進国」たり得る要件を満たさなくなってしまったようにも受け止められます。

これは、安倍総理御自身が、日本におきましても、司法の役割が「法曹三者」(裁判官、検察官、弁護士)によって担われており、検察官といえども、司法の一翼という性格を有する公務員であることを理解できておられなかったことに大きな原因があろうかとも思われます(もし、理解できておられつつ、それでも三権分立に手を掛けられたならば、それは、国家への反逆行為という範疇を超え、国家転覆を試みた、とさえ受け止められても致し方ないのではないでしょうか。そのような一面を有しておられる安倍総理が憲法改正を主張していらっしゃることにつきまして、のんびり屋さんの筆者も、流石に危機感を抱かざるを得ない思いでございます。一自由民主党応援団の筆者ですら、そんな思いを抱いているのですから、他の政党を支持し、あるいは、応援なさっている人におかれましては、その危機感は、想像以上にもっと大きいのかもしれませんね。)。

因みに、かつての旧民主党政権の時代にありましても、決して三権分立に手を掛けるようなことはなかったようにも記憶しております(これは、例えば、現立憲民主党の代表でもいらっしゃいます枝野幸男衆議院議員に致しましても、政党所属の国会議員に致しましても、弁護士の資格を有していらっしゃる議員もおられるようで、司法試験の勉強を通じ、日本国憲法のことを真剣に学ばれたからかな、ともお見受けさせていただいております。その意味では、弁護士の資格を有しておられます谷垣禎一前自由民主党総裁の自転車事故のことは、返す返すも無念でなりません(涙)。谷垣禎一前自由民主党総裁は、お人柄も含め、真に尊敬に値すべき政治家でいらっしゃったように記憶させていただいております。本当に政界からの引退が悔やまれます。)。

まとめ:もう安倍総理には無理かと・・・。

したがいまして、今回の緊急事態宣言を安倍総理が発出されること自体、適切でなかった、ということにもなろうかと思います(筆者自身、既にお伝えさせていただいておりますとおり、安倍総理御自身、ファーストレディーによる行動の一件も新たに加わってしまいましたが、既にリーダーとしての当事者適格を喪失していらっしゃるようにも受け止めさせていただいております。)。

ごく当然のことでございますが、当事者適格を有しないリーダーにより発出された緊急事態宣言でございますので、休業補償に限りませんが、諸施策が迅速、かつ、適切に実行されるはずもございません。

また、筆者も、インターネット上で様々な人の、様々な御意見、御感想、思い等を拝見させていただいておりますところ、今回の緊急事態宣言は、やはり、延長されざるを得ないようにも思います(趣旨は、上述のとおりでございます。緊急事態宣言を発出すべきではないリーダーが発出された緊急事態宣言の下で、日本人、日本国民が然るべく自粛なさるはずはなく、所期の効果も、自ずと期待されるべきものにはならないと想定されるからです。それに、一旦、解除し、再宣言といった選択肢は、混乱を招くだけのようにも認識させていただいております。)。

他方で、仮に、緊急事態宣言が延長されましても、財務省にメスを入れることがおできになるか、もしくは、財務大臣(副総理も兼務なさっておられますが・・・。)を更迭されない限りは、安倍総理に適切な対応を迅速にしていただくことも期待できないわけですから、上述の暗澹たる情勢がただ漫然と続くだけでもございましょう。

今回の、コロナウィルスに纏わる騒動及び緊急事態宣言以降の対応も含めて、自公連立政権に危機管理能力が欠如し、ないし、不足していることがはっきりと示されたわけですから、もし、筆者が陰ながら応援させていただいております自由民主党にプライドや矜持が少しでも残っているようでしたら、ここは、重大な決断をしていただきたいところでございます。

今現在のように、自由民主党の幹事長による政党運営の結果、中国に配慮、忖度し続けている安倍政権の下で、アメリカ合衆国を裏切り続けている中にあって、どこかで後戻りできないターニングポイントを迎えてしまうのでは、といった懸念がどこまでも付き纏うように考えます。

この点、当ブログを御覧くださる皆様におかれましても、御自身のために利用できる給付金、その他の制度につきましては、最大限に利用していただいて、この困難な状況を何とか乗り越えていただきつつ、各々支持され、あるいは、応援なさっておられます政党による提案、提言、あるいは、公表内容等をよく確認され、今回の緊急事態宣言の動向、方向性、ないし、顛末等を見極めていただいて、来るべき選挙のための方針を確立していただければ、と思います(仮定のお話でもございますが、日本が「後進国」となってしまった後のことにつきましても、一度、思いを巡らせてみていただければ、とも思っております。決して他人事ではないはず、との思いからです。悪しからず御理解願います。)。

では、また。

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