トリクルダウンの起こし方・・・?

スポンサーリンク

おはようございます。

五黄土星のミカエルです。

ここのところ、安倍政権に纏わり、色々と不祥事が起こっているようです。

このような情勢の中にありましては、アベノミクスによる恩恵を筆者のような一庶民が享受できることは、とてもなさそうにも感じられてしまいます(涙)。

そんな環境の中ではございますが、以前から、筆者は、経済政策としまして、作為的、もしくは、人為的なトリクルダウンの一つの起こし方を考えてみたりしております(但し、全くの素人考えになります(笑)。難しいことは専門家にお任せ、ということで・・・。)。

今回は、この件につきまして、まとめてみたいと思います。

結論

「前年比で従業員の給与を引き上げることができなかった企業の取締役に係る役員報酬について、法人税等に係る課税所得の計算上、一定割合を損金不算入とする。」

理念

  1. 企業の経営者は、その雇用する従業員の人生設計、キャリアプランといった面に対しても、一定の責任を負っている。
  2. このような従業員に対する責任を全うできる方法は、臨時的、ないし、突発的な事象がない限り、終局的には、毎年、従業員の給与を引き上げることのみである。
  3. そのような方法に基づき、従業員に対する責任を履行せず、内部留保を優先し、もしくは、株主の利益を偏重する姿勢に終始することは、企業に求められる社会的責任のうち、相当の部分を放棄しているに等しい。

趣旨

  1. 上記理念に鑑み、従業員に対して負っている責任を履行せず、もしくは、履行できなかった事業年度においては、経済政策的な観点からの一種のペナルティとして、当該企業の法人税等に係る課税所得の計算上、役員報酬のうち、一定割合を損金に算入できないこととする。
  2. 上記理念に鑑み、従業員の給与を引き上げることを通じ、庶民が消費に向けることのできる所得を増やすことにより、需要を喚起しようとする政策である。
  3. 上記理念にも拘らず、従業員の給与を引き上げなかったことによって徴収された法人税等の当該部分については、雇用促進、給与所得者のためのキャリア支援のための財源、ないし、社会福祉のための財源に充てることができるものとする(直接的に給付金にはしない。)。

実務的な対応

  1. 法人税申告書別表四を基本とし、法人税等に係る課税所得の計算を行なう際に、役員報酬の一定割合を損金に算入しないことによって実施する(実施のために、仕組みや計算方法等に大掛かりな変更を加えない。)。
  2. 分岐点となる従業員の給与に係る引き上げ率については、物価変動率、その他経済情勢等に基づき、適宜、決定する。
  3. 役員報酬の損金不算入による課税所得の加算に加え、法人税率の加重も可能とする。
  4. 対象となるべき企業については、資本金、従業員数等を基準として、適宜、決定する(想定未満の規模の中小企業については、対象外とする方向性)。
  5. 不算入となる役員報酬に相応する源泉所得税について、精算等の特段の処理は行なわない。
  6. 実施する期間については、効果等の評価に基づき、一定期間に限定することもあり得る。

補足

国民民主党の玉木雄一郎代表による第198回国会における代表質問におきましても、類似の趣旨のものがございましたが、筆者の考え方とは下記の点で異なっているかと思います。

  1. 「労働分配率」といった間接的な指標ではなく、シンプルに従業員の給与を指標としていること(基準としての簡潔性、ないし、明確性)。
  2. 法人税率ではなく、課税所得の計算からスタートしていること(制度としての柔軟性)。

まとめ

思いっきり偏っており、かつ、ものすごく乱暴な考え方でもあって、既に本来のトリクルダウンの意味から遠くかけ離れてしまっているかもしれませんが、筆者なりに思っておりますところを記載させていただきました。

趣旨と致しましては、トリクルダウンに至るかもしれないのに、企業の内部留保等で経済の流れが遮られてしまっているところに風穴を開けたい、といったところになろうかと思います(単純に、この政策だけで何かが変わる、等と考えているわけではございません。あくまでも「きっかけ」の一つになるかな、といったイメージです。)。

自由民主党を陰ながら応援させていただいております筆者が申すのもおかしなことかもしれませんが、自由民主党の強力な支持母体となっております経済団体のことを想定致しますと、議論に至ることすらもない政策であることは十分に認識させていただいております。

しかし、他方で、これまでの延長線上で経済政策を行なっておりましても、明るい先行きは見えてこないようにもお見受けさせていただいている次第です。

アベノミクスと銘打っておりましても、ベクトルが従来の延長線上ならば、極めて強力なリーダーシップを誇っておられる安倍総理をもってしても、所期の成果を挙げることは困難であろうかとも思われます。

この辺りのことにつきましては、人それぞれに意見、思い、考え等を持っておられるようにも拝察させていただいております。もうすぐ参議院議員選挙が行なわれる時期にも入って参りますので、応援なさっている政党、議員がおありのようでしたら、是非御自身の意見、思い、考え等を改めてブラッシュアップされながら、投票への意思決定のプロセスを大切にしていただければ、と思っております。

等とつらつらと考えつつ、筆者自身は、現在、遂行中の訴訟に勝利して職場復帰を果たし、本来、自らの仕事と自負させていただいております「企業経営のサポーター」として戻らせていただき、アベノミクスそのものやトリクルダウンに纏わる率直なお話を企業経営者とさせていただくことのできる日を忍耐強く(ほんまに?)待ちます。

では、また。

タイトルとURLをコピーしました