【いよいよ?】賃貸不動産経営管理士資格が国家資格になるかも・・・?

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こんばんは。

五黄土星のミカエルです。

今週、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会より、メールを頂戴致しました。

それによりますと、令和2年6月12日(金曜日)のことながら、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が可決され、成立した、とのことです。

この法律におきまして、委託を受けて賃貸住宅管理業務業(賃貸住宅の維持保全、金銭の管理)を営もうとする者(一定規模未満の管理戸数の場合は、対象外とされるそうです。また、5年ごとの更新ということです。)は、国土交通大臣の登録を受けるべきことを義務付けられますとともに、事務所ごとに「業務管理者」を配置することも義務付けられることになっており、賃貸不動産経営管理士は、この「業務管理者」の要件として想定されているらしく、国土交通省令の改正を経て、国家資格に位置付けられることになる、といったことのようです(「業務管理者」がいない状況で管理受託契約を締結してはいけないそうです。やっと賃貸不動産経営管理士の役割が正式に法制化されたんや、っていうイメージですよね。)。

いやぁ~。ほんまにいよいよ、といったところでしょうか。

待ちくたびれた、とまでは申しませんが、かなりの時間を要した感もございます。

それでも、自らが保有している資格が国家資格へ変化していくプロセスをリアルに拝見させていただける、というのは、やはり嬉しさに満ち溢れるようなイメージです。上述の法律の可決、成立に携わってくださった皆様に感謝を申し上げたい気持ちで一杯です。

ただ、一つだけ、残念なことは、上述の「業務管理者」に宅地建物取引士もなることができる、とされていることでしょうか。

筆者の主観的な見方でございますが、現実の実務におきましては、宅地建物取引士の活躍の舞台として想定しているようにも思われます所有不動産の売買を中心とした業務、あるいは、分譲・開発等という業務と、賃貸不動産経営管理士の活躍の舞台として想定しているようにも思われます賃貸不動産の賃貸借に纏わる業務との間には、必要とされるべき知識、センス、経験等に相当にずれがあるようにも見え、安易に一括りにできない面もあるように思っております(所有不動産の売買を御検討なさっているお客様への接し方と、賃貸アパートへの入居を御検討なさっているお客様との接し方って、全くの別物と評して差し支えないように思われます。手付金のお預り、売買代金決済時における融資関連や所有権移転登記等の登記手続を含む一連の手続と、敷金や礼金等のお預り、入退去時における一連の手続も、またしかりかとも思われます。総合建設業のグループ会社の中で不動産関連の会社に勤務させていただいた職歴があり、一応、宅地建物取引士資格を保有しております筆者自身の経験から感じる主観になります。)ところ、各々の資格が辿って来た経緯、現場の声、諸般の事情(笑?or汗?)等もあり、致し方ないところなのかもしれませんね。

この残念な一点を差し引き致しましても、嬉しい気持ちの方が大きい印象です。

尚、上述の法律は、「業務管理者」のことを含む賃貸住宅管理業の登録につきまして、令和3年6月から、そして、サブリース取引に纏わる特定賃貸借契約の適正化のための措置等につきましては、令和2年12月から、各々施行される、とのことです(サブリース取引につきましては、一部、報道されたりした事案もあったようでございますし、こちらの方が施行が早くなることにつきまして、一定の合理性はあるんでしょうね。)。

半年、一年って、あっという間ですよね(正式な施行日は、改めて政令、ないし、国土交通省令で定められ、発布されるそうです。)。

筆者自身、今から楽しみですなのですが、まだ賃貸不動産経営管理士資格を保有していらっしゃらない人におかれましては、試験制度の変更に十二分に御留意いただきたいと思っております(試験制度の変更につきましては、以前の投稿(【賃貸不動産経営管理士】フォローアップの資料が届きました。 )も御参照いただければ、と思います。)。

単に問題数や試験時間が増えるだけではなく、難易度も上がることが想定されるからです。

上述の法律の可決、成立によって、賃貸不動産経営管理士資格は、魅力や価値がさらに増していくように思われますし、実生活におきましても、役に立つ資格という一面もございますので、興味がおありの人におかれましては、是非賃貸不動産経営管理士資格の取得を目指していただければ、と思います。

では、また。

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